キリスト教徒数千万人、投票見送りか-大統領選

(2024年10月14日)

アメリカ国旗と木の背景に横たわる神聖な木製のキリスト教の十字架。ファイル写真クレジット: Enterlinedesign via Shutterstock.

By Emma Ayers – The Washington Times – Friday, October 11, 2024

 最新の調査によると、定期的に教会に通う約3200万人のキリスト教徒が、2024年の大統領選挙での投票を見送る意向だという。

 アリゾナ・クリスチャン大学文化調査センターの世論調査担当者によると、この結果は選挙に強い幻滅を抱いていることを示しており、回答者の多くが自分の投票の影響力に疑問を持ち、激化する論戦に嫌気がさしているという。

 投票に行かない可能性のある有権者のうち、68%が「政治に興味がない」、57%が「すべての主要候補者が嫌い」、55%が「どの候補者も自分にとって重要な価値観を表していない」と答えた。

 このような傾向が続けば、ドナルド・トランプ氏の再選の可能性は低下し、民主党候補のカマラ・ハリス氏がその恩恵にあずかる可能性がある。

 教会に通う3200万人のキリスト教徒有権者は、2020年の大統領選で投票する1億5800万人の約20%に相当する。

 この調査を率いた福音派の世論調査人ジョージ・バーナ氏は、多くの教会が選挙から距離を置き、信徒に投票を勧めることを控えているが、何百万人という投票しないキリスト教徒が選挙の行方を左右する鍵を握っていると述べた。

 「信者席に毎週、座る3200万人のキリスト教徒が、投票を拒否している。これらのキリスト教徒は、選挙を大きく左右する存在だ。牧師たちが、そのような信徒たちに市民としての義務を果たすよう動機付け、私たちの文化の中の重要な問題を巡って彼らの影響力を通して神を称えることは難しいことではない」

 バーナ氏は、「大多数の人々が自分の人生を変えたいと願い、多くの国民が自分の人生を有意義にする手段がないことを嘆いている社会では、11月5日は絶好の機会だ」と語った。

 同氏は、激戦州でのわずかな票差が2020年の選挙をどのように動かしたかを指摘。票差は、激戦だった9州で合わせて58万7000票だったことを強調した。

 「これらの票は、勝利に必要な選挙人団の40%近くを決定し、各州の平均得票差はわずか6万票だった」

 研究者はまた、選挙結果が影響を及ぼすのは大統領を誰にするかだけではなく、それ以上に多くの影響を与える部分があると強調、「次の大統領を選ぶだけでなく、他の多くの連邦、州、地方の役職を誰が務めるか、また多くの国民投票がどうなるかが、この選挙で決まる」と述べた。

2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
→その他のニュース