トランプ氏発言にデンマーク、パナマ、カナダが警戒

(2025年1月13日)

2024年1月7日火曜日、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴで記者会見するドナルド・トランプ次期大統領(AP Photo/Evan Vucci)。

By Jeff Mordock, Mallory Wilson and Seth McLaughlin – The Washington Times – Tuesday, January 7, 2025

 ドナルド・トランプ次期大統領は7日、グリーンランド、パナマ運河、カナダを支配下に置くという野心的な米国拡張計画の概要を説明した。

 グリーンランドとパナマ運河を獲得するための軍事行動の可能性は否定しなかったが、カナダについては経済力だけで米国の一部にしたいと述べた。

 デンマークのグリーンランド領有権の合法性に疑問を呈し、パナマ運河の運営における中国の役割と、1979年に運河をパナマに譲渡した故ジミー・カーター元大統領を批判し、カナダは米国との取引で、与えるよりもはるかに多くのものを得ていると述べた。

 フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」での記者会見で「私の望みは自由世界を守ることだ」と語った。

 トランプ氏は、1月20日の就任式までまだ2週間もあるが、この発言で強硬な外交政策を取ることをにおわせた。

 「双眼鏡は必要ない。外を見てみろ。中国船がそこら中にいる。ロシアの船もあちこちにいる。そんなことはさせない」とトランプ氏は語った。

 トランプ氏の演説と同時に、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が私的訪問のためグリーンランドに到着した。当局者との会談は予定されていない。

 トランプ氏は1期目以来、グリーンランドに狙いを定め、北極圏を戦略的拠点にしようとするとともに、ロシアと中国への優位性を獲得することを目指している。

 グリーンランドには大規模な米軍基地がある。

 トランプ氏はパナマでの中国のプレゼンス、海軍艦船を含む米艦船の運河使用料が高いことに不満を抱いている。

 パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、運河を運営しているのは中国ではないと主張しているが、運河の大西洋側と太平洋側の端にある港には、中国を拠点とする企業が大規模な出資をしている。

 トランプ氏は最初の任期中にグリーンランドの買収を提案したが、強くは求めなかった。グリーンランドは北大西洋条約機構(NATO)の同盟国デンマークが支配している。

 トランプ氏は、軍事力の行使は否定するかとの質問に対し、「約束するつもりはない。何かしなければならないかもしれない。パナマ運河はわが国にとって不可欠だ。国家安全保障のためにグリーンランドは必要だ」と答えた。

 もしデンマークが介入すれば、米国はデンマークに「非常に高いレベルの関税をかける」と述べた。

 トランプ氏は繰り返しグリーンランド獲得の考えを示したが、具体的な計画はないと述べた。先月、駐デンマーク大使の人選を発表した際には、「国家安全保障と世界の自由のためには…グリーンランドの所有と管理は絶対に必要だ」と述べた。

 元国連大使のジョン・ボルトン氏は、ロシアの影響力を抑制し、北極圏への影響力獲得を目指す中国の動きを鈍らせるなど、米国がグリーンランドを支配する主な利点を挙げた。

 ところが同氏はワシントン・タイムズ紙に、トランプ氏の戦術は自滅的だと語った。

 「トランプ氏は一方で、(長男の)ドニー・ジュニアをグリーンランドに送り込んだ。これらは、民主的に選ばれた現地の政府や、民主的に選ばれたデンマーク政府を窮地に追い込むものだ。トランプ氏がやっていることは、自身の目的の達成には逆効果だ。…トランプ氏はそれで楽しいかもしれない。しかし、グリーンランドやデンマークの人々には不快だ。もし真剣に米国の安全保障を考えているのであれば、口を閉じるべきだ」

 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は7日、「グリーンランドは売り物ではないし、将来も売り物にはならない」と主張、グリーンランド国民の間で多くの支持を得ていると述べた。

 別の外交政策でトランプ氏は、就任するまでにパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが人質を解放しなければ、「中東で大混乱が起こるだろう」と警告した。このテロ集団は2023年10月7日にイスラエルを襲撃して以来、ガザ地区で人質を拘束している。

 「もし人質が戻らなければ、…それはハマスにとって良いことではないし、率直に言って、誰にとっても良いことではない」

 トランプ氏の次期中東特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は記者会見に短時間参加し、人質解放に向けて「かなり前進している」と指摘、「就任式までに、発表できる良いことがあると本当に期待している」と述べた。

 トランプ氏は、1時間以上に及んだ自由奔放な記者会見で、他にもいくつかの発言をした。その中の一部を挙げる。

-ドバイを拠点とするダマック・プロパティーズが200億ドルを投じて全米にデータセンターを建設すると発表した。

-メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更したいと述べた。

-民主党の「司法の武器化」に憤慨し、司法省のジャック・スミス特別検察官を「錯乱した人物」と呼んだ。

-連邦水域での海洋掘削を禁止したバイデン大統領の行政処分の一部を撤回すると約束した。

-ロシアがウクライナでの紛争をエスカレートさせると予測し、この紛争を「複雑」と呼んだ。

 パナマ運河についてトランプ氏は、パナマはこの戦略的な水路を通過する米国船を値踏みしていると述べた。運河は、1900年代初頭、大西洋と太平洋を結ぶために米国が建設した。

 パナマに運河を与えたことは「恥ずべきこと」であり、パナマは契約の義務を守らなかったと述べた。カーター大統領(当時)の下、米国は1979年にパナマ運河をパナマに返還し、1999年には運河地帯の管理に関する協力関係を終了させた。

 12月29日に100歳で死去したカーター氏は7日、連邦議会議事堂に安置されていた。

 トランプ氏は「彼らは私たちをバカだと思って笑っている。しかし、今は違う。すぐに運河を巡る交渉が行われる」と述べた。

 カナダについては、この北の隣国を管理下に置けば、経済大国が誕生し、国境警備も強化されると述べた。

 トランプ氏は、カナダと米国の統合は「本当に素晴らしいことだ」と語った。

 「人為的に引かれた線を取り除き、その線がどのようなものかを見てみることで、国家安全保障にとってもより良いものになる」

 トランプ氏は、米国はカナダを保護し面倒を見るために毎年「数千億ドル」を費やしているが、「カナダが持っているものは何も必要ない」と述べた。

 「自動車は必要ない。カナダ産の木材は必要ない」と語ったが、米国がカナダから毎月輸入している1億4000万バレルの原油については触れず、これは米国にとって第2の原油輸入国であるメキシコ(毎月約2000万バレル)をしのぐものだ。

 同氏は、6日に退陣を表明したジャスティン・トルドー首相の後任として、ホッケー界の伝説的選手ウェイン・グレツキー氏を推薦した。

 カナダ政府当局者は、カナダが米国の一部になることはないと述べている。

 保守派コメンテーター、ジェド・バビン氏は最近、膨張主義的な発言は「同盟国のバランスを崩し、敵を必要以上に安心させる」というトランプ氏のやり方に沿ったものだと指摘した。

 バビン氏は最近、ワシントン・タイムズに掲載された論考で「パナマをいじめることで、(運河の)使用料を減らそうと考えているのだろう。それはうまくいくかもしれない」と指摘した。

 同氏は、グリーンランドに米軍基地を置くことは戦略的に理にかなっているが、アイスランドに基地を置く方が効果的だとの見方を示した。

 「おそらくトランプ氏は、デンマークの国防支出に拍車をかけようとしたのだろう。彼は成功した。デンマークのトロエルス・ポウルセン国防相は、トランプ氏の発言後すぐに、グリーンランドの防衛費として約15億ドルの増額を発表した。デンマーク側は、トランプ氏の発言は防衛費の決定とは関係ないと主張している」

8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
→その他のニュース