「欧州を再び偉大に」トランプ氏返り咲きで欧州保守に弾み

(2025年2月27日)

2024年12月1日(日)、ルーマニアのブカレストで、ルーマニア人統一同盟(AUR)のジョージ・シミオン党首が議会選挙の投票終了後、報道陣の取材に応じた。(AP Photo/Andreea Alexandru)

By Kerry Picket – The Washington Times – Monday, February 24, 2025

 欧州の保守派指導者の代表団は、トランプ大統領が4年ぶりにホワイトハウスに返り咲いたことで、各国で「米国を再び偉大に(MAGA)」スタイルの運動復活への機運が高まっていると主張した。

 欧州保守改革党(ECR)のメンバーは、2009年に発足した欧州議会の中道右派政治グループを構成している。

 15人の代表団は先週ワシントンを訪れ、毎年開催されている保守政治行動会議(CPAC)に参加した。

 ルーマニアの民族主義政党「ルーマニア人の連帯のための連合」のジョージ・シミオン党首は、「私たちは、自由世界のあらゆる場所で進行しているこの保守革命に参加したい」と語った。彼は先月、ECRの副総裁に選出された。

 ドイツ総選挙の暫定的な結果では、フリードリヒ・メルツ氏率いる保守本流が勝利したことが確認された。右派「ドイツのための選択肢(AfD)」は支持をほぼ倍増させ、第2次世界大戦以降、ドイツの保守政党としては最大の支持を獲得した。

 シミオン氏はワシントン・タイムズに対し、CPACの主要講演者の演説に感銘を受けたと語った。

 同氏は「イーロン・マスク氏の話を聞いた。私たちにインスピレーションを与えてくれた。マスク氏は『MAGAからMEGA(欧州を再び偉大に)へ』とツイートした。これは、保守思想の組織化へのインスピレーションを与えてくれた。焦点を当てるべきところに当てる。つまりわれわれの価値観、われわれのアイデンティティーということだ」と述べ、トランプ氏が主張するMAGAを、欧州の保守派がいかにしてMEGAに取り入れていくかに言及した。

 「MAGA文化はトランプ大統領が選挙で勝利する上で非常に重要な役割を果たした。自由は永遠に享受できるものではないことを理解している人々がそこにいる。自由を得るには常に戦わなければならない。常に対話を続けている代表者たちが目の前にいる」

 ジョルジア・メローニ首相率いる「イタリアの同胞」党の副党首であり、ECR事務総長のアントニオ・ジョルダーノ氏は、トランプ氏について最も重要なことは、「保守的な価値観がいつでも復活できることを示したことだ」と述べた。

 「トランプ氏は負けなかった。2つの(選挙の)間に大きな困難に直面したが、いずれにせよ、非常に強く、反ウォーク(差別などに敏感な)的価値観を支持している」

 「一般的に、保守派は皆、自国を再び偉大な国にしようと考えている。そしてこれは保守派にとって非常に重要なことだ」

 会議では、トランプ氏はポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領と会談した。

 J.D.バンス副大統領は今月、ミュンヘンの安全保障会議で、言論の自由や移民問題で欧州の指導者らを批判し、反感を買った。ECRのメンバーはバンス氏の発言を称賛した。

 欧州議会で活躍したオランダの元政治家ロバート・ルース氏はワシントン・タイムズに、「バンス氏の発言は非常に重要だ」と述べた。

 「欧州の官僚たちが自国の有権者を恐れているのであれば、米国ができることは何もない。バンス氏が言ったことは正しい。私たちは自身の手で内部の混乱を一掃しなければならない。米国はEU(欧州連合)の官僚機構、つまり選挙で選ばれたわけでもない委員会とは絶対に協力したくないはずだ」

 2020年からクロアチア議会議員を務め、欧州議会議員のステファン・バルトゥリツァ氏は、バンス氏の演説を「歓迎」し、「完全に正しい」と述べた。

 「欧州のエリートたちは、率直に言って言論の自由を信じていない。彼らは言論をコントロールし、言論を規制したがる。彼らは、何が正しくて何が間違っているのかを自分で判断する一般人の判断力を信用していない」

 バルトゥリツァ氏は、ECRは欧州全土で大規模な検閲を可能にするデジタルサービス法と戦うつもりだと述べた。

 欧州の保守派指導者らがMEGAを叫ぶのはこれが初めてではない。

 マドリードで開催された「欧州を再び偉大に」サミットで、ハンガリーのビクトル・オルバン首相は仲間の保守派指導者らに、「トランプ氏が巻き起こした竜巻は、数週間で世界を変えた」と語った。出席者の中には、フランスのマリーヌ・ルペン氏、オランダのゲルト・ウィルダース氏、イタリアのマッテオ・サルビーニ氏もいた。

 「昨日まで、われわれは異端だった。今は主流派だ」

2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
→その他のニュース