中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か-日米報告

(2025年7月13日)

2024年7月25日木曜日、ロシア国防省報道部が公開したビデオから撮影されたこの写真では、ロシア空軍のTu-95戦略爆撃機が、ロシアと中国の航空パトロールに参加する際、空中で燃料を補給されている。(ロシア国防省報道部 via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, July 10, 2025

 昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。

 報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。

 しかし、昨年11月、中国空軍のH6N爆撃機がロシアのTu95爆撃機とともに米領グアムを射程内に収める海域を飛行したことで状況は一変した。報告書はこの飛行について、「米国に対する明白な脅威」と指摘している。

 「中国空軍は2日目の30日の合同パトロールにおいて、初めて『ストライク・パッケージ』を編成し、西太平洋に送ったのである」

 中国の爆撃機は、東風21(DF21)弾道ミサイルをベースとした核搭載空中発射弾道ミサイル(ALBM、射程約2150キロ)を搭載していたとみられている。

 「宮古海峡を通る航路は、西太平洋に直結するが、中国空軍は、米空軍の巨大な基地が所在するグアム島を、西太平洋上空に入ったところからALBMの射程内に入れることができる」

 報告書によると、爆撃機を派遣した中国軍の部隊、第106旅団は核攻撃を主要任務としている。

 従って、「11月30日の合同パトロールは、空中からグアムに対して核攻撃を行うための初めての本格的な訓練だったと思われる」と報告書は指摘している。

 「つまり、米国領土に最も近づいた合同パトロールはアラスカ付近で実施された合同パトロールではあるが、実は米国領土に対して明白かつ深刻な脅威を与えたのは、核攻撃可能な爆撃機を含むストライク・パッケージを組んだ11月30日の合同パトロールであったと言える」

 この脅威は、中国から米国への「政治的メッセージ」として意図されたものである可能性が高いという。

 報告書によると、その戦略的メッセージとは、米国がアジアで同盟を構築することで、台湾併合への障害となる可能性があることを中国が懸念し、ロシアとともに米国領土を脅かしたというものだった。

 この報告書は、米空軍中国航空宇宙研究所(CASI)と日本の航空自衛隊幹部学校航空研究センター(JASI)によって発表された。

2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
2014年8月14日に撮影されたこの写真には、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所の埠頭に停泊する空母「USSレンジャー」が写っている。退役したこの空母は、木曜日にワシントン州ブレマートンからテキサス州ブラウンズビルのインターナショナル・シップブレイキング社まで曳航される予定だ。(AP通信写真/キトサップ・サン紙、ラリー・スティガール)

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト-政府監査院報告

(2026年09月29日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)
→その他のニュース