トランプ氏が大統領の間は台湾侵攻しない-習主席

(2025年8月19日)

2017年11月9日、北京の人民大会堂での歓迎式典で中国の習近平国家主席と談笑するドナルド・トランプ米大統領(右)。(AP Photo/Andy Wong, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Saturday, August 16, 2025

 トランプ大統領は、中国の習近平国家主席から、トランプ氏在任中に中国軍が台湾に侵攻することはないと知らされたと語った。

 トランプ氏は、台湾併合をもくろむ習氏の脅威を、ウクライナ支配を長い間狙ってきたロシアのプーチン大統領になぞらえた。

 トランプ氏は15日のプーチン氏とのアラスカ首脳会談に向かう途中、大統領専用機エアフォースワンでFOXニュースの司会者、ブレット・ベイヤー氏に「私はプーチン氏を理解している。ウクライナは彼の目の上のたんこぶだった」と語った。

 トランプ氏は最初の任期中、ロシアがウクライナに侵攻することは「ありえない」と語っていた。

 「中国の習近平国家主席と台湾との間にも似たようなことがあるが、私はそんなことが起こるとは思っていない。私がここにいる限りは、様子見だ。『あなたが大統領である限り、絶対にやらない』と言われた」

 そしてトランプ氏はこう述べた。「習主席がそう言ってくれたので、私は『そうか、それはありがたい』と答えた」

 トランプ氏によれば、習氏はまた、「しかし、私は非常に忍耐強く、中国は非常に忍耐強い」と不吉な警告を発した。

 それに対してトランプ氏は「それはそちらで決めることだ。だが、しない方がいい」と答えたという。

 この発言は、中国が早ければ2年以内に台湾への侵攻を開始するという米軍司令官らの長年にわたる警告に対するトランプ氏の最初の直接的な反応だ。

 ピート・ヘグセス国防長官は5月の演説で、中国の侵攻の脅威は現実的であり、「すぐにでも起きる可能性がある」と述べた。

 ヘグセス氏は国防関係者らが参加するシンガポールでの会合で「共産中国が武力で台湾を征服しようとすれば、インド太平洋と世界に壊滅的な結果をもたらすだろう。ごまかす理由はない。中国の脅威は本物だ」と述べた。

 習氏は2013年に国家主席に就任して以来、台湾の占領を国家の優先課題とし、人民解放軍(PLA)の増強に力を入れてきた。

 米インド太平洋軍の司令官らは数年前から、台湾への攻撃は、早ければ2027年にも起こりうると警告してきた。中国は台湾は自国の一部と主張している。

 インド太平洋軍のサム・パパロ司令官によれば、習氏はPLAに対し、2027年の攻撃に備えるよう命じたという。

 情報機関もまた、中国の侵攻は数年以内に起こると考えている。

 2022年、米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官(当時)は、習氏は台湾を掌握する決意を固めており、ウクライナでのロシアの軍事的欠点を研究していると述べた。

 バーンズ氏は安全保障会議で、「ウクライナ侵攻が影響を及ぼすとすれば、中国指導部が何年か先、武力を行使して台湾を支配することを選ぶかどうかではなく、いつ、どのように行うかという問題だろう」と語った。

 ある米国防当局者はワシントン・タイムズに、中国共産党の共同戦闘能力は依然、強化されており、「人類が知る限り、間違いなく最も困難な通常軍事作戦である、広範囲の海域に及ぶ対上陸作戦」の準備を進めていると語った。

 この当局者は、「彼らの進歩には敬意を表するが、実行能力にはまだ多くの穴があるとみている。2027年以降に台湾侵攻能力を整備するという言葉を信じるなら、まだ時間はある。まだそこには到達していない」と述べた。

 昨年まで米陸軍太平洋軍司令官を務めていたチャールズ・フリン退役大将は5月、台湾を巡って中国と戦争になる危険性が高まっており、米国は紛争に備える必要があると述べた。

 フリン氏は議会で「中国による台湾侵攻の脅威は、もはや遠いものでも理論上のものでもない。インド太平洋における信頼できる抑止力を回復する緊急性は、かつてないほど高まっている」と訴えた。

 中国共産党に関する下院特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党、ミシガン州)によると、2027年に侵攻の準備を整えるという中国の目標は、インド太平洋軍の司令官だったフィリップ・デービッドソン海軍大将が2021年に初めて明らかにした。そのため、「2027年のデービッドソンの窓」と呼ばれている。

フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

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