中国の核弾頭管理に脆弱性-米報告

(2026年3月17日)

2025年9月3日(水)、北京の天安門前で、第二次世界大戦における日本の降伏から80周年を記念して行われた軍事パレードに、液体燃料式大陸間戦略核ミサイル「DF-5C」が登場した。(AP通信/アンディ・ウォン)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, March 11, 2026

 中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。

 この報告書は、中国の重要な戦略的機密に関する公開データを分析したもので、人民解放軍が戦略・戦術核弾頭をどのように保管、試験、警備、輸送しているかについて新たな詳細を示している。核弾頭は北京の南西約1200キロにある秦嶺山脈の施設に保管されている。

 米空軍の中国航空宇宙研究所は3月9日、報告書「刃の上の舞踏者―人民解放軍ロケット軍の核弾頭管理」を公表した。

 中国の核弾頭管理体制について米軍が行った準公式の評価であり、このような報告書が作成されることはあまりない。米政府当局者によれば、中国はこの11年間、核弾頭の備蓄を急速に拡大させてきた。

 弾頭保管の主要施設は陝西省宝鶏にある。ロケット軍第67基地に保管施設があり、洪川と呼ばれている。

 報告書によると、洪川から鉄道や車両、場合によっては航空機を用いて核弾頭を6つの別の基地へ輸送し、有事にはそこから全国のミサイル旅団に配分する。

 報告書は、核弾頭施設への先制攻撃を担当することになる米国防総省の戦争計画立案者にとって重要な情報を提示している。これは、中国が平時には弾頭をミサイルに装着しないという現行方針を前提にしたものだ。

 中国ロケット軍の弾頭管理体制の弱点の1つは、核兵器が一カ所の施設に集中して保管されている点だ。

 報告書は「施設は堅固に防護され、厳重に警備されているが、集中して設置されているため、極めて高いリスクを負っている」と指摘した。

 さらに施設周辺のインフラも限られており、出入りできる道路は狭い一本道しかない。「この道路を遮断すれば作戦は大きく遅れる可能性がある」という。

 集中的に管理されているため、弾頭を長距離にわたり道路や鉄道で頻繁に輸送する必要がある。このため「事故が起きたり、戦時の障害の影響を受ける可能性が高まる」と報告書は指摘する。

 また最近、中国北部に新たに建設された3つの大陸間弾道ミサイル(ICBM)基地を挙げ、今後これらの基地に弾頭を輸送する動きがあっても、阻止できる可能性は今後数年間で高まると強調した。

 核弾頭システムの弱点は、ロケット軍要員の健康問題の報告でも浮上している。保管施設の問題や手続きの不備、管理の緩さが原因だ。

 報告書は「ロケット軍はこの問題で大きな進展を遂げているように見えるが、完全に解決されたかどうかは不明だ」としている。

 一部施設では旧式のコンピューターシステムが使われており、サイバー攻撃を受ける可能性もある。米軍は、「レフト・オブ・ローンチ」と呼ばれる手法を研究しており、ミサイル発射前にサイバー攻撃などで制御システムを無力化することを狙っている。

 報告書は「核管理機器については、一部が外国製品に大きく依存しており、これが技術的に重大な弱点となる可能性がある。特に放射性物質の処理や障害物除去に必要な遠隔操作ロボットなど高度な機器がこれに該当する」と述べた。

 中国の核弾頭管理体制は、防護服、マスク、酸素ボンベ、放射線測定器などを米国、スウェーデン、ドイツ、フランス製の装備に依存している。ハネウェル、デュポン、3M製の機器も使用されているという。

 ロケット軍では人材問題も指摘されている。高度な教育と技能を持つ核弾頭管理要員の採用と維持は「継続的な課題」になっていると報告書は述べた。

 米国防総省によると、中国の核弾頭保有数は急増しており、約250発だった弾頭数は現在600発以上に増加した。今後数年で1500発に達する見通しだ。

 2016年から2021年にかけ、中国のミサイル旅団の数は約35%増加した。新設部隊の多くは核ミサイルまたは核・通常両用ミサイルを装備している。

 しかし核弾頭の急増にもかかわらず、支援する部隊はそれに見合ったペースで増えていない。

 報告書は「最小限抑止の時代に設計された小規模な体制が、増強された現在の作業量に耐えられるのか疑問だ。数年前の2倍の負担に達している場合もある。危機時に長期間高い要求が続けば、体制が強い圧力を受け、崩壊する可能性もある」と指摘した。

 ロケット軍は世界最大級のミサイル戦力を管理し、短距離、中距離、準中距離、長距離ミサイルのほか、巡航ミサイル、対艦ミサイル、新型極超音速ミサイルなどを装備している。

 報告書は、中国の資料を見る限り、秘密主義が徹底しており、人民解放軍の核兵器管理体制の分析は非常に難しいと指摘している。

 例えば人民解放軍は公開文書で「弾頭」という言葉をほとんど使わず、「特殊装備」や「国家の宝」といった婉曲表現を用いることが多い。中国語では複数の意味を持つ言葉だ。

 さらにこの2年間、中国当局が公開情報への締め付けを強めたことで、核兵器の分析は一層難しくなっているという。

NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年09月18日)
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
→その他のニュース