バイデン氏、ＣＯＰ26で気候変動への取り組みアピール

2021年11月1日（月）、スコットランドのエディンバラで開催されたCOP26国連気候サミットに出席するため、エディンバラ空港に到着したジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Monday, November 1, 2021

　バイデン大統領は１日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。

　バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50％削減することを目指すと表明した。

　しかし、ホワイトハウスが先週発表した、道路・橋梁のインフラ整備法案と、それに付随する社会的支出の法案を通過させるための枠組みの最終的な詳細をめぐって、自党の議員らが争っているため、バイデン氏はその目的を果たすために必要な立法上の勝利を得られないまま会議に臨むことになった。

　バイデン氏は10月31日、「神の思し召しにより」今週中に議会でこの包括的な法案を採決すると述べた。

　ＣＯＰ26に向けて、バイデン大統領は、「より良い再建の枠組み」を発表した。これは、米史上最大の気候変動対策であり、バイデン氏は、超党派のインフラ整備法案とともに、両議会を通過して法律に署名できると確信している。

　ホワイトハウスが１日に発表した資料によると、「『より良い再建の枠組み』は、2030年に温室効果ガスを１ギガトン以上削減し、勤労者世帯のクリーンエネルギーコストを削減し、子供たちにきれいな空気と水を与え、21世紀のクリーンエネルギー経済に投資しながら、何十万人もの高給の組合員の雇用を創出し、環境正義を推進する」としている。

　また、バイデン氏は、世界中の気候リスクを認識し、戦い、その影響を緩和するための「適応と回復のための大統領緊急計画（ＰＲＥＰＡＲＥ）」をアピールし、パリ協定に対する米国の関与を示そうとしている。

　トランプ前大統領はパリ協定から脱退したが、バイデン氏は就任後に復帰した。