下院委員会、バイデン家と中国ビジネス関連で回答を要求
By Joseph Clark – The Washington Times – Friday, March 17, 2023
ハンター・バイデン氏の関係者が中国のエネルギー企業から300万ドルの電信送金を受け取った後、バイデン家のメンバー(複数)に一連の支払いがなされていたことに関連し、下院の調査官はこの関係者らに照準を定めている。
下院監視説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、バイデン氏が副大統領の任期を終えた数ヶ月後に、疑わしい支払いを受けた銀行記録を暴露したことに関して、ロブ・ウォーカー氏に筆記面接のため委員会出頭を要求している。
「本委員会は、貴殿を本件の重要証人として特定したので、貴殿が中国のエネルギー企業などから数百万ドルを受け取った証拠について検討した」、こうした内容の書簡をカマー氏は金曜日、ウォーカー氏に送った。
同委員会が入手した銀行記録によると、2017年3月に中国企業の国能香港有限公司(State Energy HK Ltd.)から数百万ドルの支払いを受けた後、ウォーカー氏の会社から3ヶ月の間に、バイデン大統領の兄弟ジェームズ・バイデン氏、息子のハンター・バイデン氏、義理の娘ハッリー・バイデン女史らが関与している複数の企業に支払いがあったという。
同委員会はさらに、「バイデン」とだけ特定した未確認の口座に数件の支払いがあったことを明らかにした。ウォーカー氏はロビンソンウォーカー合同会社(LLC)を所有しており、同社が管理する口座に問題の電信送金がなされた。
これらの詳細のメモが木曜日、委員会で公表された。「これらの記録から、三者の全員が中国から送られた資金の三分の一を受け取った可能性が高いことを示しており、その見返りに如何なるサービスが提供されたのか不明だ」、カマー議員(ケンタッキー州、共和党)は指摘した。「監視委員会はロブ・ウォーカー氏に多くの質問があり、米国民に代わって回答を得るのを心待ちしている。」
同委員会のメモはまた、バイデン家の別の関係者ジェームズ・ギリア氏と提携している企業が、中国からの電信送金があった翌日の2017年3月2日、ウォーカー氏の業務口座から100万ドル以上を受領している、と示唆している。
そのメモでは同委員会の調査官が、「公的には学校のカウンセラーをしているハッリー・バイデン女史が、なぜウォーカー氏の事業からお金を受け取ったのか」に強い関心があるという。
ハッリー・バイデン女史は、2015年に脳腫瘍で亡くなったボー・バイデン氏の未亡人だ。女史はボー氏の死後に、義兄のハンター・バイデンと恋愛関係になった。
ハンター・バイデン氏の法務チームの広報は、そのメモには根拠がない、として退けた。
「ハンター・バイデン氏は民間人として自らの実業を追求する権利があり、中国で合法的に経営しているエネルギー企業と合弁事業を探り、複数のビジネスパートナーと関わった」、同報道担当は説明した。「その合弁事業の一環としてハンター氏は、当時提携し費用を共同負担していた叔父ジェームズ・バイデン氏、ハッリー・バイデン女史らと一緒に、正当な資金の一部を受け取ったものだ。」
ホワイトハウスも同メモを一蹴した。「大統領の家族を歪んだ形で攻撃するより、下院の共和党議員たちは、国民の生活費の削減とか医療の強化など、大事な優先項目で米国の家族に成果をもたらことで、大統領と協力してはどうか」、ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は指摘した。
問題の支払い記録は、バンク・オブ・アメリカに対して最近発出された召喚状に、同銀行が応じる形で入手された銀行記録によって明らかになった。同委員会はハンター・バイデン氏のビジネス取引に関する10年分以上の記録を召喚した。
同委員会の有力議員ジェイミー・ラスキン下院議員(メリーランド州、民主党)は、共和党がバイデン家に対して一方的に調査を行っている、と痛烈に非難する書簡を、2月27日の召喚の際に開示した。同議員は、共和党はドナルド・トランプ大統領の下で実行された利益相反の疑惑や外国からの干渉などを見落としてきた、と批判した。
カマー議員は召喚状を正当化して、「2017年までに、バイデン家とロブ・ウォーカー氏を含むグループは、中国貨信能源(CEFC Cina)の幹部らと合弁会社を設立した」ことに言及した。CEFC Chinaは、中国共産党との関係が疑われる中国のエネルギー複合企業だが、現在は休業している。
「民主党は、我々の召喚状がパパ・ジョンズとスターバックスの記録しかない、などと主張しているが、バイデン家の事業計画文書を受け取ったことには言及しなかった」、カマー議員は木曜日に語った。「バイデン家とその仕事仲間は数年間にわたり、彼らの同僚ロブ・ウォーカー氏が関連する口座から130万ドル以上の支払いを受けていた。」
カマー議員は、大統領とその息子が関与したビジネスベンチャーの長い経緯を調査するにあたり、バイデン家の金融取引を軸に据えようとしている。
火曜日にカマー議員は、同委員会の共和党と対立した後、財務省が調査関連文書を引き渡し始めたことを明らかにした。
同委員会の共和党議員らは、財務省がハンター・バイデン氏関連の約150点もの疑わしい活動報告書を保持していると主張した。それらの報告書は、銀行が金融犯罪執行ネットワークに抵触する取引について警告をするメカニズムを提供するものだ。
共和党は、米国の複数の銀行が疑わしい旨の警告を送った、ハンター・バイデン関連の金融取引について、追加情報を得るべく財務省と数ヶ月も無益なやり取りに終始してきた。
カマー議員は財務省が、疑わしい活動報告の引き渡しを拒否して、バイデン家に対する委員会の調査を妨害したと非難した。同議員は、そうした報告書は数十年前から議会メンバー達が活用していたと主張した。
11月の報告書では、潜在的な影響の売り込みについて、長年眉をひそめられたハンター・バイデン氏の、広い範囲のビジネス取引が詳述された。委員会の共和党は公に入手できる疑惑に関する報告を引用し、バイデン関係者と「中国銀行の管理する上海に拠点を置く投資ファンド」との間で、「2014年2月3日から2019年8月2月2日までに93本の交信があり、その取引総額は2,461,962ドルに達した」としている。
ウクライナの天然ガス会社取締役を務めたハンター・バイデン氏は、中国共産党に関係のあるエネルギー富豪との取引を追求したり、モスクワ元市長の未亡人でロシア実業家から、300万ドル以上を手にした、と伝えられた。
ハンター・バイデン氏のラップトップ・コンピュータと、内部告発者からの証拠を引用して、カマー議員は自ら主宰する委員会は、大統領本人の周知と関与によってバイデン家が犯してきた、「10年の長きにおよぶ影響力の売り込み、国家の安全保障に与えたリスク、そして政治的隠蔽というパターン」を発見したと主張した。