中国、民間と協力し生物兵器開発 危険な病原体研究を継続

(2024年3月1日)

2021年2月3日、中国武漢で世界保健機関(WHO)チームの訪問中、武漢ウイルス学研究所の入り口付近に集まった警備員。(AP Photo/Ng Han Guan, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, February 28, 2024

 中国は、人民解放軍(PLA)の細菌戦計画に応用するために、国内の軍事転用可能(デュアルユース)な生物学研究能力の向上に取り組んでいる――オープンソース情報をもとに作成された米シンクタンクの報告書から明らかになった。

 シンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の最新報告書によれば、「中国は現在、国内で、海外からの情報や研究結果を得られなくても、独自に軍転用可能なウイルス研究ができるようになっている」という。

 「中国は現在、国内にしっかりした能力を有しており、敵対勢力とされる国々に対して、さまざまな非対称的な手段で対応することが可能となっている」と報告書は述べている。

 中国による生物兵器の開発は、多くの情報機関や戦略アナリストが通常兵器の増強の危険性を訴える中で、それほど注目されてこなかった。しかし中国は、軍事力で米国と同盟国に圧倒されており、生物兵器の開発によって大きな非対称的優位性を獲得できるようになると報告は指摘している。

 報告によると、中国は、新型コロナウイルスに関する危険性の高い病原体研究を続けており、戦略上大きな懸念材料だという。中国で発表された研究によれば、世界的大流行で数百万人を死亡させたこのウイルスについて、西側で禁止されている研究が中国では続けられているという。

 また、これまでのところ、中国の最近の新型コロナ研究で、現在のワクチン、治療薬、予防薬、診断薬に結びつくものはないという。

 「武漢などでこのような研究が続けられているのは、そこに、危険性の高い病原体の研究の継続を下支えするだけのより広範囲な戦略的意味合いがあるからだ」

 報告は、中国のナノテクノロジー研究は、ナノ医療、小型ロボットの兵器化、自律型兵器などの軍事能力とも関連していると指摘。これらの兵器には、「生物戦のためのナノバイオインフォマティクス(ナノ技術を使って、生物の情報をITで解析する生命科学の一つ)、ナノサイバー生物兵器、暗殺、標的型生物戦」が含まれる可能性があるという。

 「(これらの能力は)中国での次世代のデュアルユースな研究の性質を根本的かつ不可逆的に変える可能性がある。中国は、デュアルユース病原体研究とナノテクノロジーを国家的な優先事項としており、これらの分野に、中国だけが持ちうる強み、敵対国の弱点があるとみていることが分かる」

 以前、中国はウイルス学やナノテクノロジー開発計画に必要な技術や専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。報告は、最近の状況を見ると、もはやそうではないことが分かるとしている。

 1月4日、北京化工大学の北京軟物質科学与工程高精尖創新中心(北京軟物質科学工学先進イノベーションセンター)は、新型コロナウイルスを使った危険度の高い実験を行ったことが報告された。実験を行った研究者らは、センザンコウから採取した新しいコロナウイルス分離株が、ヒト化マウスに100%の致死率をもたらしたと述べている。

 「その後、1月24日の改訂版で研究者らは、報告の『致死的』なトーンを取り除こうとした。この研究をワクチンや医薬品開発研究のためのアプローチとして正当化しようとした」と中国共産党生物脅威イニシアチブの報告は指摘している。

 同大学は2021年の海外人材募集の発表の中で、「産学融合と軍民融合を重要な開発機会として扱う」と述べている。

 武漢理工大学の科学者チームは昨年8月、学術誌で、高齢マウスで非常に高い致死率を持つ新しいコロナウイルスを作成したと発表した。米情報機関は、同大が新型コロナの発生源の一つである可能性があるとみている。このウイルスはまた、人にも感染する可能性があるという。

 中国科学院の合肥物理科学研究所は最近、「スマート」DNA分子ナノロボットモデルを開発した。標的化ドラッグデリバリーに使うためのものだが、生物兵器にも使用可能だ。

 「正確に生物学的薬剤を標的細胞に直接運ぶナノロボットの能力は、軍事転用可能だ。特に(合肥研究所と)中国人民解放軍との間でしっかりした関係が築かれており、その可能性は高い」

2026年7月24日、カリフォルニア州フォート・アーウィンにて、プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6の一環として、第4歩兵師団第3機甲旅団戦闘団第8歩兵連隊第1大隊ブラボー中隊に所属する兵士たちが、エンドユーザー端末の設置計画を立てている。(米陸軍撮影:ジョナサン・レイエス特技兵、DVIDShub経由)

AIで戦場を一元管理 米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年08月10日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
韓国海軍の3000トン級潜水艦「新チェホ」が、2025年9月26日(金)、釜山近郊の韓国南東海岸沖で行われた観艦式に参加している様子。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力 ウクライナとイラン教訓

(2026年08月05日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
→その他のニュース