米軍、インド太平洋にドローンを大量投入へ 中国の攻撃を阻止

(2024年10月5日)

2018年1月23日火曜日、アフガニスタンのカンダハール飛行場での航空ショーで展示されている米国のMQ-9ドローン。ロシアの国防相は、黒海上空でのアメリカの無人機飛行に対する「対応策」を準備するよう当局者に命じたと、同省が2024年6月28日金曜日に発表した。(AP Photo/Massoud Hossaini, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, October 1, 2024

 米軍筋によると、国防総省は何万機もの低コストのドローン兵器を迅速に配備する計画を推進しており、インド太平洋地域での中国に対する抑止力強化で威力を発揮するとされている。

 「レプリケーター」計画は依然、明らかにされていないが、現在の航空機、ミサイル、海軍力、陸軍力、サイバーパワー、情報戦ツール、宇宙システムとともに、米国の軍事力を強化することが期待されている。

 レプリケーターによって大きな優位性を確保でき、依然として緊迫し、火種となっている空域や海域の中国軍による利用を阻止する上で重要な役割を果たすという。

 今年後半から来年にかけて本格的に配備されれば、中国による台湾や他の米国の同盟国への軍事攻撃を抑止できるようになる。

 この大規模無人機システムは、米軍と同盟国軍が東アジアで空軍や海軍の優勢を達成する必要がなくなることを意味する。その代わり、これら軍事力を使って、中国軍が空、海、陸で攻撃を成功させる能力を削ぐことで、攻撃を抑止することが可能になる。

 この技術は1~2年で公開され、太平洋向けの新型ドローンの一部は今年末までに使用可能になる見込みだ。このプログラムがなければ、同様の軍事力強化の実現には10年はかかっただろうと情報筋は語った。

 30日に公開された9月27日の覚書の中で、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーター計画は進展しており、現在レプリケーター2が計画されていることを明らかにした。

 「レプリケーター1でわれわれはアトリタブル(使い捨て可能)な自律性に重点を置き、来年夏の実用化に向けて順調に進んでいる。一方でこの研究は、自律システムを拡大し、軍全体で利用できるようにするためのわれわれの取り組みを促進するのに役立った」

 オースティン氏は国防総省の幹部や戦闘指揮官らに、レプリケーター2は、米国と同盟国の重要な軍事施設や兵力集中を脅かす空中ドローンに対する防御の構築に焦点を当てると語った。

 この計画の責任者、キャスリーン・ヒックス国防副長官は5月、レプリケーターの一部がまず太平洋に配備されたことを発表した。

 ヒックス氏は、レプリケーターは 「実際に成果を挙げている 」と述べた。

 目標は、来年末までに数千機の陸・海・空のドローンを配備することだ。

 サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は5月の国防総省声明で、「これは、自由で開かれたインド太平洋を維持し続けるために必要な能力を、必要な規模と速度で提供するための重要なステップだ」と述べた。

 これまでのところ、この計画で確認されている唯一の兵器は、スイッチブレード600という滞空型の自爆ドローンだ。エアロバイロンメント社によって製造されたスイッチブレード600は、バックパックサイズの精密誘導兵器で、攻撃前に最大40分間待機しながら戦車や装甲が施された標的を破壊することができる。

 この計画の他の兵器についてはまだ分かっていないが、国防総省は5月、海上兵器や対空ドローンが含まれると発表している。

 議会は、30日に終了した2024会計年度に5億ドルをレプリケーターにあてた。今年度予算にも同額が要求されている。

 レプリケーターについての詳細はほとんど公表されていない。国防総省の声明では、「全領域でアトリタブルな自律(ADA2)システム」と呼ばれている。

 計画の初期の兵器には、無人の地上車両、航空システムがあり、「従来の供給者に加え、これまであまり利用されてこなかった供給者から調達した、さまざまなサイズ、さまざまなペイロード(搭載量)」の無人航空システムに対抗すると声明は述べている。

 レプリケーター2無人機攻撃計画は、ウクライナでロシアのドローンが効果を挙げていることがきっかけで開始されたようだ。ロシアが使用しているドローンにはイラン製の自爆ドローン、シャヘド136の派生型がある。シャヘド136は時速約180キロで飛行し、約50キロの弾頭を搭載している。

 レプリケーター計画は、兵器のコストを簡素化、削減し、武器調達をスピードアップするための国防総省の取り組みの一環だ。

NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年09月18日)
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
→その他のニュース