ビジネス・経済

トランプ氏、低価格輸入品への免税停止へ　中国Temuなどにも影響

(2025年4月7日)

　トランプ大統領は2日、中国の輸出業者が低価格商品を米国の消費者に直送するために利用している抜け穴を閉じる大統領令に署名した。
　この大統領令により、（一定金額以下の輸入品に対する）「デミニミス」免税措置は5月2日に停止され、低価格のファッション商品を提供するテム（Temu）やシーイン（Shein）のような企業は大きな影響を受ける。 →続き

トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

(2025年2月20日)

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。
　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。 →続き

TikTok難民が「小紅書」に大移動　最高裁の閉鎖支持受け、大きな利益を得る

(2025年1月24日)

　中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の売却または閉鎖を求める法律を巡る訴訟で最高裁判所が、合憲と判断したことで、中国のハイテク企業と検閲機関は今後、その恩恵を受けることになりそうだ。
　トランプ新政権がTikTokの米国事業の今後について方針を決めようとしている中、「小さな赤い本」を意味する中国製SNS「小紅書」は、アップルのApp Storeで携帯電話やタブレット向けにダウンロードされたアプリのトップになっている。米国のユーザーは、このアプリを「RedNote（レッドノート）」と呼んでいる。 →続き

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年1月21日)

　米連邦政府が給付金の不正受給に費やしている金額は年間8000億ドルにも上る。これに対し、有力専門家は、トランプ新政権は省庁や政府機関の削減なしに連邦政府の赤字を軽減できるだろうと指摘した。
　レクシスネクシス・リスク・ソリューションズの政府部門ＣＥＯであるヘイウッド・タルコーブ氏は、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）といった政府の大規模支出プログラムの２割が不正受給で無駄になっていると推定している。 →続き

マスク氏「軽蔑すべき愚か者」　専門技術者ビザ巡ってトランプ支持者と衝突

(2024年12月30日)

　トランプ次期政権で経費削減を担当するイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏は、ハイテク業界での外国人労働者利用を支持したことで保守派から非難を浴びている。
　両氏は、トランプ氏の非公式な政府効率化部門を率いることになるが、彼らが経営するハイテク企業が機能するためには外国から労働者を取り込むする必要があると主張し、（専門技術者を対象とする）H-1Bビザの使用を擁護した。 →続き

トランプ次期大統領、ビットコインの戦略的保有を検討

(2024年12月24日)

　暗号資産（仮想通貨）は、2009年の不況期に電子マネーの一形態として登場して以来、荒野に取り残され、規制当局から放置されてきた。
　10年以上もの間、急成長してきたにもかかわらず、連邦規制当局からの指示はほとんどなかった。 →続き

トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

(2024年11月30日)

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。
　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。 →続き