ビジネス・経済

マスク氏「軽蔑すべき愚か者」　専門技術者ビザ巡ってトランプ支持者と衝突

(2024年12月30日)

　トランプ次期政権で経費削減を担当するイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏は、ハイテク業界での外国人労働者利用を支持したことで保守派から非難を浴びている。
　両氏は、トランプ氏の非公式な政府効率化部門を率いることになるが、彼らが経営するハイテク企業が機能するためには外国から労働者を取り込むする必要があると主張し、（専門技術者を対象とする）H-1Bビザの使用を擁護した。 →続き

トランプ次期大統領、ビットコインの戦略的保有を検討

(2024年12月24日)

　暗号資産（仮想通貨）は、2009年の不況期に電子マネーの一形態として登場して以来、荒野に取り残され、規制当局から放置されてきた。
　10年以上もの間、急成長してきたにもかかわらず、連邦規制当局からの指示はほとんどなかった。 →続き

トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

(2024年11月30日)

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。
　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。 →続き

競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

　消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。スピリット航空は18日に破産を宣告したが、この経営難に喘ぐ格安航空会社をジェットブルー航空が買収するのをバイデン政権が阻止したことから完全に予測できた結末だ。
　バイデン大統領の部下たちは、スピリットを独立した航空会社として維持することで価格を低く抑えるとマサチューセッツ州の連邦判事を説得し、３月に勝利を祝ったが、同社が抱えていた莫大な負債には目を向けていなかった。 →続き

物価高騰でクリスマス消費冷え込み

(2024年11月10日)

　最新の報告によると、４年にわたる高インフレによる価格上昇で個人消費が増加し、クリスマスシーズンにさらなる寒気をもたらしている。
　信用調査会社エクスペリアンが５日、ワシントン・タイムズに提供した調査報告によると、米国の消費者の68％がインフレによりホリデーショッピング（感謝祭後から年始ごろにかけての買い物シーズン）の計画に悪影響があると答え、43％が節約を予定しているという。 →続き

EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き

米情報機関、経済に通じたスパイ確保が急務

(2024年6月1日)

　米国の現・元職の情報機関当局者らによると、米情報機関には、外国による窃取、圧力、競争から国民の経済的安全を守るために必要なビジネスの知識が欠けている。
　当局者らは、情報機関が民間部門での技術面での予期せぬ出来事や、国家安全保障への脅威を察知する能力を備えていないとみている。民間部門では、中国のような敵対勢力が米国の技術革新を弱体化させ、技術を盗み出そうとしている。 →続き