ビジネス・経済

「アジアのデトロイト」に中国ＥＶメーカー、工場建設

(2024年5月5日)

　「アジアのデトロイト」に、新世代のヘンリー・フォードが全く違う所からやって来た。
　輸入電気自動車（ＥＶ）の中国メーカーは、タイにおける日米の自動車販売に大きな打撃を与えており、中国メーカーは国内販売と輸出を拡大するため、バンコク近郊でのＥＶ組み立て工場に10億㌦以上を投じている。 →続き

バイデン再選を邪魔するインフレ

(2024年2月24日)

　バイデン大統領は再選へ多くの問題に直面している。就任後の高インフレがすでに有権者の毎月の家計に打撃を与えていることもそのうちの一つだ。
　バイデン氏と側近らは、年間インフレ率は2022年夏の9.1％の高率から１月の3.1％に着実に低下したと指摘する。 →続き

投資家ソロス氏、220のラジオ局を買収　大統領選に影響も

(2024年2月16日)

　著名投資家ジョージ・ソロス氏が、米第2位のラジオネットワークの株式を買い取った。ネットワークの支配権を握る可能性がある。
　ニューヨーク・ポスト紙が14日、ラジオ会社オーダシーの破産申請書類を基に報じたところによると、ソロス・ファンド・マネジメントが同社の4億㌦の債務を買い取った。 →続き

米国の鉄鋼を鍛える　日本製鉄がUSスチール買収

(2024年1月13日)

　日本企業がＵＳスチールを所有する可能性に、議員たちはパニックを起こしている。1901年にＪＰモルガンが、アンドリュー・カーネギーの豊富に所有していた製鉄会社を含め九つの大手鉄鋼メーカーを合併させて作った象徴的な会社だ。
　かつて世界有数の大企業であったＵＳスチールが、１４０億㌦という比較的わずかな金額で売却されようとしている。同社、そして米国内の鉄鋼業界全体が、過去数十年の間に海外の競合他社に市場シェアを奪われてきたことが、日本製鉄による買収提案をめぐる論争に拍車をかけている。 →続き

ＥＶ普及を急ぐバイデン氏　損失被る販売店

(2023年12月2日)

　自動車販売店は、電気自動車（ＥＶ）の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたＥＶが、販売店に押し付けられているからだ。
　これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き

半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

　【ソウル】世界中で半導体が持つ影響力が拡大し、地政学的な環境が変化していく中、日本とインドが半導体の主要製造拠点として台頭しようとしており、21世紀の産業にとって欠くことのできない半導体市場で強まる中国の影響力を削ぎたいという米国の期待に沿った動きとなっている。
　2026年までに世界で新たに稼動する半導体製造工場の4分の1以上は中国にあり、中国はすでに、世界市場でそれほど高度でないローエンドチップ（半導体）の50％から60％を供給している。米政府関係者や民間のアナリストは、中国が最近、外国からのサプライチェーン（供給網）が遮断されているにもかかわらず、予想外の技術的発展を遂げ、国産の5Gスマートフォンチップを製造したことに衝撃を→続き

「バイデノミクス」が労働者階級に打撃

(2023年9月9日)

　バイデン大統領が就任した当時、労働統計局が1982～84年のドルに換算したインフレ調整後の平均時給は11・39ドルだった。現在は11・09ドルであり、バイデン氏がホワイトハウスに入って以来、米国人労働者は２・６％の賃下げに遭ったことになる。
　労働者階級が退職基金を切り崩し、請求書を支払うためにクレジットカードを使い果たす中、裁量的支出に関しては、ますます財布のひもが固くなりつつある。 →続き