ビジネス・経済


米企業による言論の自由への尊重度を保守派が格付け

(2022年6月5日)
 持続可能性や人種的公正性、LGBTQ(性的少数者)の権利といった問題に関する企業のスコアカードは左派に数多くあるが、今度は保守派が言論の自由へのコミットメントに基づいて企業を格付けする独自の指標を作成した。
 新しく発表された「見解の多様性スコアビジネス指標」は、「市場や職場、公共の場における宗教・思想の多様性に対する企業の尊重度」を測る初めての包括的指標とされている。 →続き

バイデン政権のインフレ・経済対策に冷ややかなハイテク大御所たち

(2022年5月22日)
 アメリカ実業界の有力者の間で、バイデン大統領への不評が大っぴらになってきた。最高経営責任者(CEO)たちは、大統領がインフレと不況に向かいつつある経済に責任をとる代わり、ホワイトハウスを子供だましのお化けに変えつつあると嘲笑している。
 バイデン大統領はアマゾンのような企業群に、より高い税率を求め、オンライン小売業での労働組合活動を促している。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、2021年に1.9兆ドルもの景気刺激策が経済を過熱させた兆候があるのに、なおも巨額の支出計画を議会通過させようとしているとして、大統領に冷笑を浴びせた。 →続き

FRB、インフレは収まる兆し無く利上げを断行と報告

(2022年5月13日)
 米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、進行するインフレに対抗するために主要政策金利を0.5ポイント引き上げたが、対応が遅すぎると批判を浴びるとともに、一部のエコノミストは景気後退の危険性があると指摘している。
 中央銀行は政策金利を0・5%ポイント引き上げ、少なくとも2000年以来最大の引き上げとなった。FRBが加速するインフレを抑え込むために利上げを行ったのは、ここ数カ月で2度目となる。 →続き

規制の障害に阻まれる自動運転車

(2022年5月8日)
 ユーチューブや「TikTok(ティックトック)」で、ジャガーのフル電動SUV(スポーツ用多目的車)「I―PACE」見たという人も多いだろう。人が後席に乗ると、走行を開始し、なんと、運転席に人がいない。
 現在の自動運転の技術は驚くべきだが、規制に阻まれ、誰もが自動運転を経験できるようにはなっていない。自動運転車の試験走行に関しては、州ごとにばらばらの規則があるだけだ。 →続き

米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った

(2022年4月30日)
 中国共産党系企業が米有力経済誌フォーブス買収計画を進めているとして、米共和党有力議員、ウォルツ下院議員が財務省に調査を要請したことが明らかになった。
 ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」に調査させるよう要請した。 →続き

保守系クレカ「コイン」誕生 左翼カード会社に対抗

(2022年4月29日)
 リベラルな運動や組織を支援することが多いクレジットカード会社に対抗して26日、初の「保守派による、保守派のための」クレジットカード「コイン」が誕生した。
 創設者のロブ・コリンズ氏は、「近年、大手の銀行、クレジットカード会社、企業が、左翼的な考えを持ち、左派の政治を支援し、極左のリベラル運動に同調する組織に巨額の資金を投じてきた」と指摘、カード手数料の一部が左派系組織に流れていることへ懸念を示した。 →続き

世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)
 最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の3分の2以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。
 10日に発表されたCBS/ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69%がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63%がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。 →続き