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トランプ氏、軍事行動の可能性を示唆　ナイジェリアでキリスト教徒襲撃が増加

(2025年11月10日)

　トランプ大統領は、過激派組織からキリスト教徒を守るためにナイジェリアに米軍を派遣する可能性を示唆したが、アフリカで最も人口の多いこの国の宗教指導者、政治指導者からは、一部で評価の声が上がる一方で、警戒の声も出ている。
　トランプ氏は、遊牧民フラニ族の過激派とイスラム教徒の反政府組織によるキリスト教徒に対する残忍な攻撃が急増したことから、ナイジェリアでの行動の可能性に備えるよう米軍作戦立案者に要請したと述べた。 →続き

民主党の全面勝利

(2025年11月8日)

　４日の選挙結果は共和党に立ち止まって反省することを要請するはずだ。トランプ大統領への反感に勢いづけられた民主党有権者が投票所に押し寄せ、同党はバージニア州知事の座を奪回し、ニュージャージー州知事では現状維持、米最大の都市ニューヨークはマルクス主義者を市長に据えた。
　これは何一つ予想外ではなかった。ニューヨークはかねて過激左派活動の前哨基地であり、北バージニアは首都ワシントンに近接しているため民主党の属領のようになっている。ニュージャージー州知事を共和党が取り戻したのは、30年前にクリス・クリスティ氏が不人気だったジョン・コルジン氏を破って以来ない。 →続き

NYCで社会主義陣営が勝利　急進左派か穏健か、中間選挙へ選択迫られる民主

(2025年11月7日)

　悪い知らせから。トランプ大統領が仕事を成し遂げる時間はあと425日しかない。2027年1月3日、民主党が下院を掌握するからだ。
　これは世論調査機関の予測ではない。4日夜の開票結果を受け、予測市場ポリーマーケットは民主党が下院の支配を取り戻す確率が70％に急上昇したと報告した。 →続き

役に立たない学歴　文化系大卒が増加し収入減

(2025年11月6日)

　教育アナリストたちは、「グラドフレーション（卒業インフレ）」を深刻な問題として挙げている。文化系学部の卒業生が多すぎるために高収入の仕事が少なくなり、4年制大学の学位の価値が低下している。
　「グラドフレーションとは、大卒や学位取得者が増加し、就職市場でその資格の相対的価値が低下する傾向を指す」と、ノースカロライナ州を拠点とするK12（幼稚園から高校まで）の非組合員教育者の団体、アメリカン・ティーチャーズ・アライアンスの事務局長、エイミー・マーシャル氏は言う。 →続き

トランス選手、短大女子スポーツに依然出場　選手が提訴

(2025年11月5日)

　米国の主要大学では、女子チームにトランスジェンダーの選手を迎え入れることはなくなったが、一部大学で女子スポーツに参加しようとする生物学的男性にはまだ選択肢がある。
　全米大学体育協会（NCAA）と全米大学スポーツ連盟（NAIA）は、全米の2大大学スポーツの権威であり、現在では学生に出生時の性別に基づいた競技を義務付けている。 →続き

米国防長官、中国視野に海洋監視プログラム創設をASEANに呼びかけ

(2025年11月4日)

　【クアラルンプール（マレーシア）】ピート・ヘグセス国防長官は1日、東南アジア諸国の国防相らに対し、南シナ海で強まる中国の「侵略と威圧」を把握し、これに対応するための新たな海洋認識プログラムへの参加を呼び掛けた。
　米国が主催した東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議でヘグセス氏は、5月に初めて、南シナ海での中国の挑発的な行動を警鐘と捉えるべきだと警告した。ヘグセス氏は、中国の活動として「南シナ海全域の領海内で発生している威嚇、嫌がらせ、違法行為」などを挙げた。 →続き

米情報機関、北朝鮮の極超音速ミサイル能力に疑問

(2025年11月3日)

　米情報機関は、北朝鮮が最近主張した極超音速ミサイルの開発に疑問を投げかけている。米国防当局者が明らかにした。
　北朝鮮国営メディアは、軍が最近、極超音速滑空体の実験を行ったと発表した。 →続き