トランプ政権、AP通信を代表取材から排除 地裁判決を無視

(2025年4月21日)

2025年4月9日水曜日、ニューヨークのAP通信世界本社に掲げられたAP通信のロゴ。(APフォト/アーロン・ジャクソン)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Wednesday, April 16, 2025

 トランプ大統領とAP通信の闘いが続く一方で、ホワイトハウスは、長年にわたって大統領関連イベントで通信社が享受してきた特別な地位を停止した。

 ホワイトハウスは、APに関して、トランプ氏を毎日、取材できるプール(代表取材団)に戻すことなく、通信社としての特別な地位を剥奪することを決定した。

 これは、ホワイトハウスがAPを差別したとする先週の連邦判事の判決に対抗するための措置だ。判決は、APの取材権を、数十年間享受してきた水準に戻すよう命じている。

 トランプ氏は、APがルイジアナ州以南、フロリダ州以西、メキシコ東部の海域を指す米政府の新用語「アメリカ湾」ではなく、「メキシコ湾」を使い続けていることを問題視している。

 APは、報道の独立性に対する攻撃であり、違憲と主張、世界のニュース消費者にとって損失と訴えている。

 APは16日に裁判所に提出した書類で「新方針は、ホワイトハウスに関する報道を、可能な限り迅速かつ確実に、米国内および世界中の可能な限り広範な視聴者に届けられるようにするために、AP通信が設立当初からプールに参加し、果たしてきた長年の役割を放棄するものだ」と指摘、ホワイトハウスがトレバー・マクファーデン連邦地裁判事の判決を無視したことを非難した。

 マクファーデン判事は18日に審問を予定している。

 争点は、大統領執務室や大統領専用機で記者団が大統領に特別に接触できる権限にある。

 従来、この記者団には、紙媒体の記者、テレビ局のクルー、ラジオのリポーターが含まれており、各社が持ち回りで参加していた。また、通常4人のフォトジャーナリストと、ロイター、ブルームバーグ、APの3つの通信社の記者も含まれている。

 紙メディアの代表とラジオとテレビの記者は、ホワイトハウスの他の記者団と報道を共有する。

 トランプ政権はこの取り決めを覆した。

 「ニューメディア」記者のためのスペースを増やし、各社が交代で担当するようにした。

 ホワイトハウスがAPとの戦いを始めたことで、プールの記者はAPを除くブルームバーグとロイターの間で交代となり、1人に削減された。APのフォトジャーナリストもフォトプール枠から外された。

 今週採択された新方針では、通信社の輪番制は完全に廃止され、ロイターとブルームバーグにはそのような枠がなくなった。その代わり、ロイターとブルームバーグは紙媒体のローテーションに加わることができる。

 新方針では、ホワイトハウスでの取材に二次テレビクルーも追加された。

 マクファーデン判事の命令に対応するため、新方針は「報道機関が表明する実質的な視点に関係なく、報道機関はプールに参加する資格がある」と宣言している。

 16日のプールは、紙媒体ではワシントン・タイムズ、テレビではNBC、ラジオではiHeartMedia、二次プールとして紙媒体ではデイリー・シグナル、新メディア枠としてクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク、二次プールのテレビはEWTN、これらで構成された。カメラマンはAFP、ゲッティ、ロイター、ニューヨーク・タイムズ。

 ブルームバーグとロイターはこの動きを批判した。

 ブルームバーグのジョン・ミクルスウェイト編集長は、「何十年もの間、報道陣の中に通信社が毎日存在することで、米国中、そして世界中の投資家や有権者は、大統領の言動に関する正確なリアルタイムの信頼できる報道を手に入れることができた。われわれは、長期にわたり保たれてきたこの監視と説明責任の仕組みをなくしてしまった決定を遺憾に思う」と述べた。

 ロイターは声明で、政府への取材の権利は 「民主主義に不可欠だ」と述べた。

 「大統領への取材を制限する米政府のいかなる措置も、国民にとっても世界のメディアにとっても、その原則を脅かすものだ」

 APによると、ホワイトハウスの新方針は、通信社の特別な取材の権限を排除するだけでなく、紙媒体ローテーションの一部からも排除できる。

 新方針には、「資格のある報道機関は一般的にこれらの枠を持ち回りで担当するが、ホワイトハウスの報道官はプールの構成を決定する日々の裁量権を保持するものとする。これは、大統領のメッセージが対象読者に確実に届くようにするため、また事象に応じて適切な専門知識を持つ報道機関を確保するために必要なことだ」と書かれている。

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