政治


ウィスコンシン州 行方左右-バイデン、トランプ氏再戦へ

(2024年4月4日)
 米ウィスコンシン州には、有権者が共和党(赤で象徴)と民主党(青で象徴)の支持を行き来しながら、(混ざった結果)深い紫色の政治が根付いている。
 大統領選で同州は2016年にトランプ氏を、20年にはバイデン氏を支持した。上院議員には16年に保守強硬派のロン・ジョンソン氏(共和党)を選出し、18年には左派のタミー・ボールドウィン氏(民主党)を当選させた。同じ18年にスコット・ウォーカー知事(共和党)を追放したが、22年にはジョンソン上院議員にもう1期を与えた一方、トニー・エバース知事(民主党)も再選させた、という具合だ。 →続き

ヘイリー氏支持者取り込み狙うバイデン陣営

(2024年4月1日)
 バイデン陣営は、トランプ前大統領の言葉を逆手に取って、共和党の大統領予備選でニッキー・ヘイリー氏を支持した有権者を取り込もうとしている。
 バイデン陣営は、トランプ氏がヘイリー氏を中傷し、同氏の支持者を見下すような発言をしたことを思い起こさせる新しい広告を激戦州で展開、トランプ氏がヘイリー氏の支持者を必要としていないことは明らかだと訴えている。 →続き

選挙妨害が再び阻止される

(2024年3月30日)
 民主党は25日、土壇場の裁判所命令によって傲慢(ごうまん)さから救い出された。ニューヨーク中間控訴裁判所の判事は、ドナルド・トランプ前大統領から5億㌦近くを取り立てようとした活動家のような地裁判事の試みを、やり過ぎだと判断した。彼らは前大統領に62%の減額を提示し、前大統領はこの取引に飛びついた。
 ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、マンハッタンのトランプタワーに鎖と南京錠を巻きつけようとしていた矢先に、この悪い知らせを受けた。中間控訴裁判所はまた、アーサー・エンゴロン地裁判事による判決について検討する間、トランプ氏とその家族がニューヨーク市でビジネスをすることを禁じる試みを一時保留した。 →続き

共和党、資金調達でララ・トランプ新委員長に期待

(2024年3月16日)
 共和党全国委員会(RNC)の春の会合のため週末、ヒューストンに集まった党指導者らは、新しい共同委員長ララ・トランプ女史が、党の資金調達の問題を解決できると期待している。ララ氏はよく知られた姓を持ち、メディアで存在感を持つ。
 共和党の大統領最有力候補トランプ前大統領の義理の娘で元ニュースアンカーのララ氏と、トランプ氏に忠実なマイケル・ワトリー氏は、長年のRNC委員長ロナ・マクダニエル氏の後任として8日、共同委員長に選出され、前大統領グループへの引き継ぎが完了した。 →続き

共和党員である場合だけ犯罪

(2024年3月15日)
 ロバート・ハー元特別検察官は12日、バイデン大統領の疑いを晴らすことを拒否した。下院司法委員会の民主党議員たちは、機密文書の不適切な取り扱いについて大統領を起訴しないという決定を、法的に無罪放免であると解釈しようと必死だったが、それは無駄であった。
 「私の報告書には無罪放免という言葉は出てこないし、それは私の結論でもない」とハー氏は反論した。 →続き

最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

(2024年3月10日)
 バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。4日に連邦最高裁判所の9人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。
 これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、1月6日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第3項(反乱条項)を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。 →続き