政治

トランプ氏、資金調達でもリード　激しい2位争い－共和大統領選

(2023年10月18日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、2024年共和党大統領予備選の世論調査で突出しているが、資金調達でも圧倒的な強さを見せている。
　各候補の選挙委員会が提出した最新の報告書によると、トランプ氏以外の共和党候補者が、資金調達で激しい2位争いを繰り広げる一方で、マイク・ペンス前副大統領らは一層厳しい戦いを強いられている。 →続き

ヘイリー氏、イスラエルのハマス掃討を支持

(2023年10月17日)

　共和党大統領候補の指名獲得競争に名乗りを上げているニッキー・ヘイリー氏は、米国はパレスチナのイスラム組織ハマス排除を進めるイスラエルに協力し、完了するまで自制を求める声は無視すべきだと述べた。
　元国連大使のヘイリー氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は、一部の国や米国民の反発を招くだろうが、米国は決して揺らいではならないと述べた。 →続き

AIによる無許可複製の阻止へ法案－上院

(2023年10月16日)

　4人の上院議員が、人工知能（AI）ツールを使って他人の画像や声の複製を作成することを阻止するための新しい法律を提案している。急成長するこの技術からアーティストを保護する必要があるのではないかという指摘を受けた措置だ。
　この4人の上院議員によれば、「オリジナルを守り、アートを育成し、エンターテインメントの安全を保つ法案（NO FAKES法案）」は、AIが生成した模造品を同意なしに生産、配布することの制限を目指している。 →続き

バイデン氏もトランプ氏も大統領には高齢過ぎ－世論調査

(2023年10月10日)

　現時点で2人の「大統領」にとって必ずしもいいとはいえない数字が出ている。
　モンマス大学の世論調査によると、「バイデン大統領であれ、ドナルド・トランプ前大統領であれ、有権者は2024年の主要政党の大統領候補者になってほしいとそれほど強くは思っていない。有権者は、バイデン氏は高齢過ぎると見ており、この傾向はトランプ氏に関してよりずっと強いようだ」。 →続き

AI駆使し選挙にサイバー攻撃　グーグルが警告

(2023年10月5日)

　グーグルは、人工知能（AI）ツールを活用したサイバー攻撃によって、連邦選挙が影響を受けたり、ハッキングされたりする可能性があると警告を発した
　グーグルのセキュリティーポリシー責任者チャーリー・スナイダー氏は4日、サイバー攻撃者らが、AIを使って人々を誘導することを試してみたり、言語スキルを磨いて相手に悟られずにだましたりしていることを把握していると述べた。 →続き

政治への「否定的」見方広がる　過半数が「怒り」－調査

(2023年9月26日)

　世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが、今の米国の政治が憂慮すべき事態に陥っていると警告している。
　ピューは先週行った調査で、「米国民は長い間、政治家に批判的で、連邦政府に懐疑的だった。しかし今日、国民の政治と選挙で選ばれた役人に対する見方は、容赦ないほど否定的で、改善の見込みはほとんどない」と結論付けている。 →続き

民主党、AIが差別助長、規制法案を提出

(2023年9月25日)

　民主党の上院議員十数人が、新たな人工知能（AI）規制「2023年アルゴリズム説明責任法案」を提出した。雇用、教育、住宅などを巡る判断に影響を及ぼす自動化ツールによって生じうる差別を抑制することを目的としている。
　法案によって、連邦取引委員会（FTC）はAI規制の策定を義務付けられ、規制を執行するための75人の職員採用に必要な予算が充当される。 →続き