新教皇、AI革命の可能性に関心

(2025年5月13日)

　新ローマ教皇レオ14世は、人工知能（AI）革命にも意欲的に取り組み、それが「レオ」という名前を選んだ経緯にも関係していることを明らかにした。
　教皇は枢機卿会で、教皇名をレオ14世としたのは「教皇レオ13世がその歴史的回勅『レールム・ノヴァールム（新しい事態）』の中で、第1次産業革命の文脈で社会問題を取り上げたことが主な理由だ」と述べた。 →続き

ディズニーがUAEにリゾート計画　「偽善の極み」と非難

(2025年5月12日)

　ディズニーは世界でも特にLGBTQに優しい企業だが、これから建設するテーマパークは、同性愛行為が死刑とされる国にオープンする。
　ウォルト・ディズニー・カンパニーは、7番目のテーマパークをアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに建設することを発表した。 →続き

トランプ氏、左派の国庫資金乱用を停止

(2025年5月12日)

　左派が国庫の資金を自己利益のために利用する行為は終焉を迎えつつあるである。政府効率省（ＤＯＧＥ）が「アンクル・サム（米国政府）」の帳簿を監査する中、民主党政権が国庫を濫用し、リベラル陣営に忠実な役人に報いてきた証拠を次々と蓄積している。
　例えば、運輸長官ショーン・ダフィー氏は、極左寄りの教授に対して総額5400万㌦が支払われた「７件のウォーク（人種差別などに敏感な）大学助成金」の存在を明らかにした。南カリフォルニア大学は、「差別的な道路」に関する調査のために９００万㌦を受け取り、カリフォルニア大学デービス校は「公平な脱炭素化の加速」を目的として1200万ドルを受け入れたである。 →続き

トランス選手との対戦は「不公正」　フェンシング女子選手が議会で抗議

(2025年5月11日)

　有望な女性フェンシング選手が、生物学的な男性との対戦を拒否したためにトーナメントから追放され、嫌がらせと女子部門でのトランスジェンダー選手の増加を理由に、米フェンシング協会（USFA、USAフェンシング）の大会には当面、出場しないことを明らかにした。
　12年間競技を続けてきた元大学フェンシング選手のステファニー・ターナーさんは、7日の下院公聴会で、「公正な環境で、女性だけが競い合うことはますます難しくなっている」と述べた。 →続き

トランプ氏、イラン核計画の「完全な解体」要求

(2025年5月10日)

　トランプ大統領は４日に放送されたＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、イランの核計画について「完全な解体」を求めると述べた。
　トランプ氏は、イランが核兵器開発計画を放棄する必要があるとし、「もしイランが何らかの形で核兵器を手にすれば、世界は破壊される」と語った。 →続き

教育にとってAIは厄介者か必需品か

(2025年5月9日)

　サマンサ・グライステン氏は、シカゴの中学生に生成AI（人工知能）について教えようとして失敗を繰り返してきた。
　2年前、初めて中学2年生のグループにプログラムを使ってチャットボットを作らせたとき、ある生徒は自分のAIをナルシストに訓練し、「私の方があなたより優れている」と反感を買うような返答をさせた。もう一人は、即興のラップの歌詞で不適切な薬物への言及をするAIスヌープ・ドッグ（ラッパー）を作った。 →続き

中国、台湾攻撃を想定した軍事演習を急拡大　米司令官が警告

(2025年5月8日)

　米インド太平洋軍の司令官は、中国軍は台湾に対する軍事攻撃の準備をエスカレートさせていると強調、これを「急速な沸騰」と呼んだ。
　サミュエル・パパロ司令官は公の場で、1年前にこの最大の軍隊を引き継ぐ前に、前任者から中国との衝突が自分の在任中に起こる可能性があると警告されていたと語った。 →続き

リーダー不在で分裂する民主党　ハリス氏は結束呼び掛け

(2025年5月6日)

　カマラ・ハリス前副大統領は、有権者からホワイトハウスを追放されて以来初の主要演説を行い、トランプ大統領との政治的戦いを地震の際に身を寄せ合う象の群れに例え、民主党議員を鼓舞した。
　ハリス氏はサンフランシスコで民主党支持者らで満席となった会場で、「私たちが散り散りになることはない。団結し、リーダーとなり、浮上する」と述べた。 →続き

「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛網構築へ－NORAD司令官

(2025年5月5日)

　米加が共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令官は下院軍事委員会で、トランプ大統領の「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムについて、高高度の弾道ミサイルから巡航ミサイルや無人航空機といった低空の脅威まで、すべてを撃退できる複数の防衛網が重なり合うようなものを想定していると語った。
　NORADとともに米北方軍司令部のトップを兼任するグレゴリー・ギロー空軍大将は30日、議員らを前にトランプ氏が1月27日に出した北米ミサイル防衛システム構築を指示する大統領令を実施するため、「直ちに行動を起こす」と語った。 →続き