マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き

「スーパーマンは移民」新作巡る監督発言が波紋

(2025年7月11日)

　映画「スーパーマン」の最新リメイク版に赤信号が点灯している。DCスタジオズの映画制作者らが、クリプトン星から来たアクションヒーローを「移民」と表現したためだ。
　監督兼脚本家ジェームズ・ガン氏による、この映画の思想的傾向についての発言が波紋を呼んでいる。「政治的」であり、「マン・オブ・スティール（鋼の男）」が「移民」として描かれていると話したからだ。225億ドルの予算を投じたこの映画は11日に公開される。 →続き

トランプ政権、外国人の農地所有禁止へ　中国など念頭

(2025年7月10日)

　トランプ政権は、複数の政府機関が連携して、米国の農地を保護し、中国など敵対国の国民への土地の売却を禁止する動きを進めている。
　ブルック・ロリンズ農務長官は8日、農務省で閣僚や共和党の州知事らとともに、「国家農地安全保障行動計画」を発表。「農業は、私たちの家族を養うだけでなく、私たちの国を守るものでもある。農地を購入し、研究を盗み、私たちを支えているこのシステムに危険な脆弱性をもたらす外国の敵に立ち向かう」と述べた。 →続き

企業で進む「多様性」の見直し　DEI廃止求め大統領令

(2025年7月9日)

　政府内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」プログラムを解体しようとするトランプ大統領の取り組みは、民間部門にも波及しており、企業はウェブサイトの精査や雇用慣行の見直しを迫られている。
　法律事務所や通信事業者は、合併の承認を得たり、大統領との対立を避けるためにDEIプログラムを廃止したりするとトランプ政権に公言している。 →続き

米海兵隊、先進兵器導入へ８兆円　高まる中国への脅威念頭

(2025年7月8日)

　米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。２０２６年度予算の概算要求に５７２億ドル（約８兆３５００億円）を計上する。海軍予算の２９２２億ドル（約42兆７０００億円）に盛り込まれ、予算全体で昨年比６％増加する。
　海兵隊のスミス総司令官は６月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する３万３０００人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。 →続き

国立公園の外国人入場料を引き上げ　トランプ氏が大統領令

(2025年7月7日)

　トランプ大統領は3日の大統領令で、外国人観光客の国立公園の入場料を引き上げる措置を講じた。ホワイトハウスは、この措置により米国市民がより安価に公園を利用できるようになると説明している。
　ホワイトハウスが発表した大統領令の概要によると、米国民は「入場や予約システムにおいて優先的なアクセスを受ける」ことになる。 →続き

チャットボットと恋をするAIユーザー　「依存」に懸念も

(2025年7月6日)

　一部のハイテクユーザーにとって人工知能（AI）は、単なるツールから、ほぼソウルメイトのような存在へと進化している。
　27歳の女性アーティストがレディットでチャットGPTを創作のためのアイデアを得るために使い始めた。時がたつにつれ、彼らのやり取りは芸術に関する質問から個人的な質問へ、そしてより深いものへと変化していった。 →続き

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年7月5日)

　先週、司法による抵抗運動は大きな後退を余儀なくされた。待ち望まれていた最高裁の介入のおかげで、一人の判事が自らの気まぐれで国家を人質に取ることはもはやできなくなった。
　トランプ大統領の２期目が発足してから５カ月半の間、エイミー・コニー・バレット判事は首席判事ジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア氏と共に傍観を決め込んでいた。保守派の同僚と歩調を合わせるのを拒むことで、下級裁判所の地方判事たちは全国的な差止命令を乱発し、行政の政策運営を麻痺（まひ）させることが可能になっていた。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き