イラン情勢巡り強気のロシア　中東での影響力低下が顕著

(2026年1月23日)

　【ロンドン】ロシアは、トランプ米政権がイランの反体制デモを支援するため、新たな軍事行動を検討していることを受け、いかなる外部からの介入に対しても反対すると強い警告を発した。しかし、ロシアの中東での影響力は、ソ連崩壊以降で最も低い水準に低下している。
　かつてロシアは、アルジェリアからイランに至るまでの重要なパワーブローカーだったが、今や取引に基づく外交に後退し、軍事的プレゼンスも象徴的なものになっている。 →続き

トランプ氏、軍事拠点ディエゴガルシア島の移譲巡り英を非難

(2026年1月22日)

　トランプ大統領は20日、米軍基地が置かれているインド洋のチャゴス諸島の統治権を英国がモーリシャスに移譲する計画について、「極めて愚かな行為」だと強く非難した。
　マルコ・ルビオ米国務長官は数カ月前、チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある大規模軍事基地の「長期的で安定的、かつ効果的な運用を可能にする」として、この計画に支持を表明していた。 →続き

元米海軍兵、スパイ罪で禁固刑　中国情報将校に機密売却

(2026年1月21日)

　中国のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍兵について、司法省は13日、中国に機密を漏洩したとして16年以上の禁固刑が言い渡されたと発表した。
　中国生まれのジンチャオ・ウェイ被告は、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地を拠点とする強襲揚陸艦エセックスに勤務していた。8月に連邦裁判所でスパイ罪の有罪判決を受けた。 →続き

ベネズエラ・マドゥロ政権崩壊で変容する世界の石油市場

(2026年1月20日)

　【ロンドン】米国は1月3日、ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束、連行した。米国にとって1989年のパナマ侵攻以降で最も重大な外国への介入となった。カナダのパイプラインを巡る駆け引きや中国の投資戦略など、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
　ベネズエラに巨額の投資を行ってきた中国などの国々は、トランプ政権と、米石油会社が次にどのような動きに出るのかを注視している。トランプ大統領は、破綻したベネズエラ石油産業を立て直すよう米石油企業に呼びかけている。 →続き

国防長官がAI戦略を発表　研究開発の効率化を図る

(2026年1月19日)

　ヘグセス国防長官は12日、スペースXのスターベース発射施設で行った演説で、人工知能（AI）の開発と配備を妨げている官僚的障壁を批判し、それらを打破すると約束した。
　ヘグセス氏は、AIの迅速な開発を阻んでいる障害を取り除き、戦闘員に新たな能力を可能な限り早く持たせることに重点を置いた新体制を構築する国防総省の方針を明らかにした。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド？

(2026年1月17日)

　欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
　「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約上の義務に関わり、加盟国に対し、２２００マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き

トランプ級戦艦で「強力な戦力投射」可能に　米海軍

(2026年1月16日)

　米海軍高官は13日、計画中の「トランプ級」戦艦は海軍にとって極めて重要であり、これによって海上での強力な軍事的プレゼンスを確保することが可能になると述べた。
　海軍の水上戦担当責任者デレク・トリンク少将は、この次世代艦によって、現行のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイバーク級駆逐艦では得られない新たな能力を獲得できるようになると語った。 →続き

「危険な」コウモリウイルス研究への公的資金提供中止を　議員らが国立衛生研に要請

(2026年1月15日)

　共和党の議員らは、コロラド州で建設中の、コロナウイルスなどの危険な病原体を研究する施設への支援を停止するようトランプ政権に求めた。中国の武漢ウイルス研究所に関連して発生したのと同様の危険に米国をさらすことになると主張している。
　この研究所は、国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受け、コロラド州立大学が建設を進めているもので、コウモリの繁殖コロニーを備える。他の研究機関の使用も想定されており、エボラ出血熱やマールブルグ病、新型コロナウイルス感染症などの原因となったウイルスを研究する。この研究所自体も独自に実験を行う予定だ。 →続き