「なぜ私？」と思ったことはない　暗殺された保守活動家の妻エリカ・カークさん

(2025年12月30日)

　保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは、夫を殺害した罪に問われている男をなぜ許せるのか、いまだに理解できない人々に対して、明快な説明があると言う。
　エリカさんはFOXニュース・サンデーのインタビューで「主を信じる。主を信じれば、それは可能になる。信仰は、実践される時、非常に力強いものになる。神は善であり、世界は悪だ。世界が悪らしく振る舞っても、驚くことはない」と語った。 →続き

激化するイスラム過激派の暴力　襲撃、子供の誘拐が多発－ナイジェリア

(2025年12月29日)

　【英ロンドン】混乱が続くアフリカ・ナイジェリアで迎えたクリスマスは、信仰を持つ人々にとって、祝福と悲しみが交錯するものとなった。誘拐されていた子供が解放されたことに感謝の声が上がる一方、24日夜にはモスク（イスラム教礼拝所）が爆破され、5人が死亡する新たな悲劇も起きた。
　警察によると、ナイジェリア北東部マイドゥグリのモスクで起きた礼拝者を狙った攻撃は、自爆犯による可能性が高く、死者のほかに35人が負傷した。 →続き

電気自動車バブル、ついに崩壊

(2025年12月28日)

　世界の指導者たちは、内燃機関の死を宣告するには少々早計だった。世界的自動車メーカー、フォードがその最新の例だ。最近、電気自動車（ＥＶ）に全精力を注いだことが200億ドル規模の致命的な誤りだったと認めた。
　フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣに、「５万ドル、６万ドル、７万ドルもするＥＶは売れなかった。われわれは顧客がいる市場へと舵を切っている。…私自身はその製品が好きだが、７万ドルもする高価な電動トラックは理にかなっていなかった」と語った。 →続き

「航空の新時代」無人エアタクシーに現実味　インフラ・法整備など課題も

(2025年12月27日)

　自動運転タクシーの「ウェイモ」のことは忘れよう。次に来るのは空飛ぶタクシーだ。 電動航空機技術は急速に進歩しており、将来的には人や貨物を運ぶ、静かで自律飛行する機体が米国の空を埋め尽くすようになる。
　業界の企業幹部らによれば、数年以内に、垂直離着陸が可能で、一部は操縦士を乗せない航空機が、主要空港や地方空港を静かに行き交うようになるという。 →続き

米安保戦略の「勢力圏」戦略　中南米からの中国排除打ち出す

(2025年12月26日)

　第2次トランプ政権の最初の1年が間もなく終わろうとする中、新たな対外政策ドクトリンの輪郭が次第に明らかになってきた。専門家らはこの新政策を19世紀型の「勢力圏」アプローチと呼ぶ。これは、政権がベネズエラや中南米全体に焦点を当てていることに象徴されている。
　この路線が、第2次世界大戦後の大半の時期に米国の力を支えてきた国際的同盟戦略にどの程度の影響を及ぼすものかは、現時点では不明だ。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き

米上院議員、中国の「政治的判決」執行を阻止する法案を提起

(2025年12月23日)

　共和党のエリック・シュミット上院議員は、中国の武漢ウイルス研究所など新型コロナウイルスの発生源を巡る議論が激化する中、中国が政治的動機に基づく裁判所の判決を米国人に対して執行することを阻止する法案を提出する。この種の法律が議論されるのは初めてとみられている。
　シュミット氏はミズーリ州司法長官在任時、武漢ウイルス研究所とその関連機関に240億ドルの賠償を命じる判決を米国で勝ち取った。これに対し同研究所は中国の裁判所でシュミット氏とミズーリ州を相手取り500億ドルの訴訟を提起し報復した。 →続き

武漢ウイルス研究所、コロナ起源巡り米上院議員を提訴

(2025年12月21日)

　新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしたと言われる中国の研究所が、名誉を毀損されたとして、約500億ドルの賠償を求めて、エリック・シュミット上院議員を提訴した。
　シュミット上院議員（共和党、ミズーリ州）が今週、提訴されたことを明らかにした。シュミット氏は、2020年に世界経済を麻痺させ、多くの死者を出した新型コロナの責任は中国にあるとする訴訟を米国で起こしており、これを受けて、武漢ウイルス研究所、武漢市政府、中国科学院が口封じしようとしていると非難した。 →続き

トランプ氏の経済的長期戦

(2025年12月20日)

　多くの米国人にとって、手頃な価格が得られないという問題は決して「でっち上げ」とは思えない。株価が上昇しても、住宅市場から締め出され、次の家賃の支払いに苦しむ人々にとってはほとんど慰めにならない。ドナルド・トランプ大統領は、この状況が近いうちに変わることに賭けている。
　ガソリン価格はわずかに下がり、スーパーで高値に驚くことも少なくなりつつある。農務省の経済学者たちによれば、「2026年には、食料品全体の価格上昇率は歴史的な平均成長率よりも緩やかになると予想されている」という。 →続き