政府機関、トランプ氏ＳＮＳ利用に消極的

(2025年2月22日)

　トランプ大統領が所有するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」だが、このプラットフォームの利用に連邦政府機関は消極的だ。
　就任式から４週間がたっても、連邦政府の主要な省庁や機関でトゥルース・ソーシャルの認証済みアカウントを開設しているところはない。 →続き

連邦当局、有名スポーツ選手宅を狙った移民犯罪組織を摘発

(2025年2月21日)

　連邦検察当局は18日、全米のプロアスリートを標的にした高度な窃盗グループに関与していたとして、7人のチリ人移民を起訴したことを発表した。
　被害者の中には、タンパベイ・バッカニアーズ、ミルウォーキー・バックス、シンシナティ・ベンガルズ、カンザスシティ・チーフスの選手が含まれていた。チーフスの事件は、スター選手であるパトリック・マホームズ氏やトラビス・ケルシー氏の自宅で発生した強盗事件とみられる。 →続き

トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

(2025年2月20日)

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。
　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き

女子スポーツの擁護者、民主党の牙城突破へ

(2025年2月17日)

　これまで、民主党の知事が生物学的男性の女子スポーツ参加を禁止する法案に署名したことはない。しかし、男女別スポーツを支持する活動家たちは今年、ニューメキシコ州からその壁を突破しようとしている。
　13日、トランスジェンダー・アスリートの問題を巡って活動家たちがサンタフェに集まり、「女性のスポーツ保護法（ＨＲ185）」に関する委員会公聴会が開かれる。この法案は、女子・女性の競技への「男性の参加」を禁止するものだ。 →続き

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威－下院小委

(2025年2月16日)

　中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、アナリストらが11日の下院公聴会で語った。
　元情報・国防省職員のマシュー・クローニッヒ氏は、西半球での中国資本による港湾施設の支配は、安全保障上の重大な懸念だと述べた。 →続き

トランプ氏、台湾TSMCの半導体独占解消へ高関税か

(2025年2月14日)

　トランプ大統領は、先端マイクロチップ生産の事実上の独占を解消するため、高関税をかけると脅しており、それは数日以内に現実のものとなるかもしれない。一方の台湾政府は今週、政権に軌道修正するよう説得するため、強力な経済代表団をワシントンに派遣した。
　トランプ氏は最近、台湾積体電路製造（TSMC）が製造する半導体チップ（スマートフォンを駆動し、アップルやエヌビディアなどの市場をリードする企業にとって不可欠なもの）に最大100％の関税をかける可能性があると述べた。台湾に本社を置くTSMCは、世界市場を事実上、独占している。世界の最先端半導体チップ生産の約90％が台湾に集中しており、実質的に世界のマイクロチップ市場を独占している。 →続き

グーグル、多様性を象徴する記念日をカレンダーから削除

(2025年2月13日)

　IT大手グーグルは別の面でも「多様性、公平性、包括性（DEI）」になたを振るった。
　同社の人気カレンダー機能が、「黒人歴史月間」や「女性歴史月間」をユーザーに知らせなくなったのだ。 →続き