教育省、職員数を約50％削減

(2025年3月15日)

　教育省は11日、職員数を2200人未満に削減すると発表した。これは、トランプ大統領が就任した時点と比較して、約50％の減少となる。
　同省によると、約600人の職員が退職金付きの自主退職を選び、さらに約1400人が休職となる通知を受ける予定だ。 →続き

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き

21州の司法長官が中国AIディープシークの禁止を議会に要請

(2025年3月11日)

　21州の司法長官が、スパイ行為への懸念から、中国の人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク」を禁止するよう議会に求めている。
　司法長官らは、共和党と民主党の議会指導者4人に宛てた書簡で、バイデン政権時代、中国のハッカーは米国人から機密データを盗むために自由に活動することを許されていたと述べた。 →続き

終わりが見えたウクライナ戦争

(2025年3月9日)

　トランプ大統領は４日の連邦議会での長時間の演説に、良いニュースを盛り込んだ。トランプ氏の外交努力により、ロシアとウクライナは敵対行為を終結させる合意を最終化する準備が整った。
　「われわれはロシアと真剣な話し合いを行い、彼らが平和を望んでいるという強いシグナルを受け取った」とトランプ氏は述べた。 →続き

エネルギーコスト高騰で「グリーン」政策に反発

(2025年3月8日)

　エネルギー料金の急激な上昇により、民主党主導の州では、再生可能エネルギー政策の効果に疑問を持つ消費者が増えている。これらの政策は、より安価で安定した電力供給を実現するには至っていない。
　ニュージャージー州、メリーランド州、マサチューセッツ州をはじめとする各州での料金の高騰により、消費者の不満が爆発した。政府指導者は、選挙で有権者の支持を失うことを恐れ、対策に追われている。 →続き

トランス選手の女子競技出場停止を求める訴え　連邦判事が却下

(2025年3月7日)

　連邦判事は、ペンシルベニア州で、男性として生まれた選手の女子スポーツへの出場停止処分を拒否し、クロスカントリー大会でトランスジェンダーの生徒に次いで2位となった10代の少女の要求を退けた。
　オバマ大統領が任命したウェンディ・ビートルストーン連邦地裁判事は4日、フィラデルフィア郊外にあるプリマス・ホワイトマーシュ高校3年生の18歳、ルース・アレン選手の女子スポーツへの参加を一時的に禁止する要求を、訴訟の結果が出るまで拒否する判断を下した。 →続き

中国は2027年までの台湾奪取を本気で考えている－元CIA当局者

(2025年3月6日)

　中国の習近平国家主席は、2027年までに威嚇や軍事力を通じて台湾を奪還することを決意している－元米中央情報局（CIA）当局者が語った。
　デービッド・ザウアー氏は4日、ワシントン・タイムズ財団主催のオンラインフォーラムで、民主的に統治されている台湾を共産主義が支配する大陸と統一しようとする中国の取り組みに対抗するため、米国は準備が必要だと述べ、今後数年間の台湾の立場について説明した。 →続き

増加し高度化する中国のサイバー攻撃－報告

(2025年3月3日)

　サイバーセキュリティー企業、クラウドストライク（CrowdStrike）は、2024年に中国関連のサイバー攻撃とデジタルスパイ活動が大幅に増加し、中国共産党政権の攻撃的サイバー作戦が新たな洗練されたレベルに達していると指摘した。
　中国のハッキンググループ「タイフーン」が米国のインフラや西側の電気通信企業に侵入して国際的な注目を浴びたが、クラウドストライクは、中国政府が他の多くの部門でもサイバー攻撃を支援していることが明らかになったとしている。 →続き

ニューヨークの移民用四つ星ホテルが閉鎖へ

(2025年3月2日)

　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は２月24日、バイデン前政権の国境危機の象徴となっていたルーズベルトホテルの移民保護施設を間もなく閉鎖すると発表した。
　同施設は昨年注目を集めた警官２人に対する暴行事件をはじめとする犯罪の温床になっていた。一時は、昨年の移民論争の火付け役となった22歳の看護学生レイケン・ライリーさんを殺害した移民も収容されていた。 →続き