トランプ氏、国連演説で西洋的価値観の崩壊を警告

(2025年9月27日)

　トランプ大統領は西側社会を搾取するグローバリストにうんざりしている。23日、国連総会で演説した同氏は、世界の指導者たちに失われた偉大さを取り戻すためのロードマップを示した。
　同氏は国境開放と気候変動信仰にとらわれた欧州の民主主義諸国に対し、あらゆる警告を発した。「移民問題と自殺的なエネルギー思想の両方が、西欧の死をもたらす。直ちに手を打たなければ、この状況は持続不可能だ」と述べた。 →続き

漫画「ワンピース」の海賊旗、世界で抗議のシンボルに

(2025年9月26日)

　フランスからネパールまで、抗議デモ参加者たちは共通のシンボルを使っている。日本の長寿コミック「ワンピース」の海賊旗だ。
　1997年から出版されているこのシリーズでは、自由と戦う海賊集団の冒険と、暴君、「世界政府」の軍隊や情報部隊など、さまざまな敵との闘いが繰り広げられる。 →続き

トランプ政権の教育再編で対応に追われる大学

(2025年9月25日)

　米国内の大学は、秋学期が本格的に始まる中、トランプ政権の高等教育改革に対応しようと躍起になっているが、関係者の多くは失敗すると予想している。
　高等教育業界誌「インサイド・ハイアー・エド」と市場分析会社「ハノーバー・リサーチ」が先週発表した全国調査によると、478の大学の教務担当副学長のうち56％が、トランプ大統領が1月に復帰してからの6カ月間で、連邦政府からの資金援助が減少したと報告している。 →続き

米国のインド太平洋防衛に欧州の支援は必要か

(2025年9月24日)

　【ソウル（韓国）】英国のチャールズ国王は17日、同国を公式訪問したトランプ大統領に対し、「オーストラリアとのAUKUS潜水艦パートナーシップは革新的かつ重要な協力の基準となる」と述べた。
　オーストラリア・メディアはこの発言を「衝撃的」と報じた。 →続き

殺害されたC.カーク氏の妻、暗殺者を「許す」

(2025年9月23日)

　殺害された保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは21日、夫を殺害した男を許すと追悼式で述べ、人々を驚かせた。
　真っ白な服を着て涙をこらえていたエリカさんは、イエスが十字架で亡くなったとき、「父よ、彼らをお赦しください。彼らは自分が何をしているのか知らないのです」と祈ったことに触れた。 →続き

ロシアの欧州領空侵犯相次ぐ　空港へのサイバー攻撃にも関与か

(2025年9月22日)

　ドイツとスウェーデンが21日、バルト海上空を飛行中のロシアの偵察機を監視するため、戦闘機を緊急発進させたことが報じられた。この偵察機は、無線による交信に応じず、飛行経路も明らかにしていなかった。ロシアはこれまでにも同様の飛行を行っており、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、NATOの反応を試す挑発行為とみて警戒を強めている。
　両国の当局者によると、ロシア機は飛行中ずっと国際空域に留まり、敵対行動には至らなかった。しかし欧州では週末に、空港を標的としたサイバー攻撃が起きたばかりだ。安全保障の専門家らは、この攻撃がロシア政府とその代理組織によるものである可能性を指摘した。また、ロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯したとされる事件（→続き

台湾代表団、米日との情報共有協定呼びかけ

(2025年9月21日)

　台湾の政府と市民団体の代表団は、米国、日本両国との情報共有協定の締結を呼びかけた。これは中国共産党が太平洋とその周辺地域で企てている野望に対抗するためだ。
　台湾政府当局者は、このような協定が交わされれば、米台間の協力、連携深化への重要なステップとなり、米国が、戦略的に重要なこの地域で台湾が信頼できる安全保障パートナーであることを示す地政学的メッセージになると述べた。米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダによる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に似たものになる可能性がある。アナリストらは、中国が台湾を標的とした政治工作や影響工作を強化し、軍事侵攻に向けた準備を進めていると警告している。 →続き

カーク氏暗殺、暴力あおる左翼集団解体を

(2025年9月20日)

　極左集団アンティファに触発された殺人者が、ライフル弾によってかけがえのない才能を奪ったのは水曜日のことだった。チャーリー・カーク氏暗殺を、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ大統領暗殺未遂と同じように、うやむやにすることは許されない。
　警察は、犯行に及んだのは22歳の大学中退者タイラー・ロビンソン容疑者と発表。ユタ州で表向きは保守的な家庭に育ちながらも、見知らぬ人物の命を奪うほどに過激化していたという。 →続き

下院、中国視野にスパイ対策の大改革要求　改革法案を可決

(2025年9月19日)

　下院情報特別委員会のトップは、外国のスパイ活動を無力化する任務を負う複数の米防諜機関の活動の目的が曖昧であり、制度の大幅な改革が必要だと述べた。
　同委のリック・クロフォード（共和党、アーカンソー州）委員長は、2017年以降の公聴会と監視活動を通じて法律の改正が必要であることが浮き彫りになったと語った。 →続き