TikTok難民が「小紅書」に大移動　最高裁の閉鎖支持受け、大きな利益を得る

(2025年1月24日)

　中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の売却または閉鎖を求める法律を巡る訴訟で最高裁判所が、合憲と判断したことで、中国のハイテク企業と検閲機関は今後、その恩恵を受けることになりそうだ。
　トランプ新政権がTikTokの米国事業の今後について方針を決めようとしている中、「小さな赤い本」を意味する中国製SNS「小紅書」は、アップルのApp Storeで携帯電話やタブレット向けにダウンロードされたアプリのトップになっている。米国のユーザーは、このアプリを「RedNote（レッドノート）」と呼んでいる。 →続き

大統領就任式、首都に押し寄せた「トランプ連合」

(2025年1月23日)

　リベラリズムのとりである首都ワシントンが、1日トランプ・ランドとなった。
　極寒も、会場の土壇場での変更も、ワシントンに押し寄せたトランプ大統領の熱烈な支持者をちゅうちょさせることはなかった。 →続き

トランプ大統領就任式に中国副主席　副大統領、マスク氏らと会談

(2025年1月22日)

　20日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式には、中国の韓正国家副主席、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領ら外国の要人が出席した。
　韓氏は、中国の習近平国家主席の代わりに出席した。習氏は招待されていたが、出席しなかった。英国のボリス・ジョンソン元首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、オーストラリアのペニー・ウォン外相、インドのＳ・ジャイシャンカル外相、日本の岩屋毅外相らもこの日のために訪米した。 →続き

北朝鮮、日本のNATO代表部設置に反発

(2025年1月22日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮は、朝鮮戦争以来の大規模な紛争で、同盟国ロシアとともにウクライナと戦っているが、20日、北大西洋条約機構（NATO）との関係を深める日本政府を激しく非難、同盟国ロシアを支援する姿勢を示した。
　インド太平洋の大国である日本は先週、大西洋をまたぐ軍事同盟NATOへの代表部を開設した。日本とNATOのこれまでの関係は、ベルギーのブリュッセルの大使館を通じて管理されていた。代表部開設は、ドナルド・トランプ氏が今週2度目のホワイトハウス入りを果たす中、日本政府が地域の安全保障同盟に大きな懸念を抱いていることを反映している。 →続き

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年1月21日)

　米連邦政府が給付金の不正受給に費やしている金額は年間8000億ドルにも上る。これに対し、有力専門家は、トランプ新政権は省庁や政府機関の削減なしに連邦政府の赤字を軽減できるだろうと指摘した。
　レクシスネクシス・リスク・ソリューションズの政府部門ＣＥＯであるヘイウッド・タルコーブ氏は、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）といった政府の大規模支出プログラムの２割が不正受給で無駄になっていると推定している。 →続き

保守メローニ伊首相、トランプ政権との関係強化へ

(2025年1月20日)

　【ローマ】イタリアのジョルジア・メローニ首相は、2年前にローマで権力を掌握し、欧州政界にパニックを巻き起こしたが、いまやトランプ新政権に受け入れられ、欧州の希望となる可能性がある。
　今週48歳になったメローニ氏は、強い保守的な考え方と政治家としての血筋を誇り、長い間、国内外で偏向した人物とされてきた。しかし、ドナルド・トランプ次期大統領という熱狂的な支持者、ファンを見つけたようだ。 →続き

リベラルな政策が招いた大火災

(2025年1月19日)

　南カリフォルニアの猛威を振るう山火事は1週間たっても完全には鎮火していない。国内で最も裕福な地域のいくつかで、1万2000軒以上の家が灰と化し、24人の命が失われた。州および地方自治体の当局者は、ロサンゼルスの再建費用として2500億ドルを連邦政府に負担してもらうことを期待している。
　だが、そう簡単にはいかない。 →続き

バノン氏、マスク氏を「追い出す」　トランプ2.0へ高まる緊張

(2025年1月18日)

　ドナルド・トランプ次期大統領が返り咲き、政策を実行に移し始めるのを前に、スティーブ・バノン氏は、イーロン・マスク氏にポピュリストのレッテルを貼ろうとしている。
　政権発足を控えバノン氏は、マスク氏らIT大手幹部と戦う構えだ。マスク氏らは、2024年の選挙でトランプ氏支持に回ったものの、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の思想的根幹を脅かす存在と見なされている。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの　下院で法案可決

(2025年1月16日)

　下院共和党は14日、生物学的男性の女子学校スポーツ参加を禁止する法案を可決した。この問題はドナルド・トランプ次期大統領の優先課題の一つだ。民主党は反対した。
　下院は218対206で法案H.R.28を承認した。学校での性別による差別を禁止する1972年の教育改正法第9編（タイトル9）を改正し、連邦政府から資金援助を受けている教育機関で、「性別が男性である者が、女性または女児のために作られた運動プログラムや活動に参加すること」を禁止する。 →続き