中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き

米国際開発庁は極左の資金源だった

(2025年2月9日)

　米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の一時閉鎖ほど、最近の数週間でリベラル派の怒りをかき立てたものはない。３日に同本部を取り囲んだ抗議者たちは、見せかけの涙を流しながら、トランプ大統領が同機関の活動を停止させ、職員を帰宅させ、資金の流れを止めたことを非難した。
　大統領の90日間の対外援助支出の一時停止は、怒りを引き起こした →続き

実験室がウイルスの温床に　中国の飽くなき食欲が招く感染症－ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2025年2月9日)

　2020年1月2日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスが世界を恐怖で支配し始めたのとほぼ同じころ、中国東北部の吉林省の裁判所は、中国有数の動物遺伝学者であり、国家工程院の最年少会員である李寧博士に懲役12年の判決を下した。
　その罪は、およそ500万ドルの研究資金を横領したことだ。だが、それよりもはるかに重大な犯罪については起訴されることはなかった。実験用の動物を食用として、日常的に売りさばいていた。非常に深刻な不正行為だ。 →続き

バンス副大統領、トランプ政権は信教の自由を「回復し、拡大させる」－宗教自由サミット

(2025年2月8日)

　J.D.バンス副大統領は5日、トランプ政権は信教の自由という米国の核となる価値観を受け入れ、支持し、あらゆる信仰を持つ人々を保護するとともに、「米国民が自身の良心を訴え、考えを語ることを妨げるために使われる」連邦政府の検閲の取り組みを後退させると述べた。
　ワシントンで開催された「国際宗教自由サミット2025」でバンス氏は、ホワイトハウスは信仰を持つ国民の味方だと強調。新政権は国外で無神論を推進したり、宗教を弱体化させるような活動を支援したりするために税金を使うことをやめると述べた。 →続き

トランプ政権、反ユダヤ主義巡り5大学の調査開始

(2025年2月7日)

　教育省は3日、2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃を受けて、「広範な反ユダヤ主義的嫌がらせ」が報告されたことで5つの大学を調査すると発表した。
　5つの大学とは、コロンビア、ノースウェスタン、ポートランド州立大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミネソタ大学ツインシティーズ校だ。 →続き

ギングリッチ元下院議長、日本の反統一教会キャンペーンに警告　ワシントンで宗教自由サミット

(2025年2月6日)

　日本は、統一教会を罰する取り組みを実行に移せば、信教の自由という普遍的原則に大打撃を与え、米国との関係に深いダメージを与えかねず、共産中国に大きな勝利をもたらすことになるとニュート・ギングリッチ元下院議長は警告した。
　ギングリッチ氏ら著名な政治家、宗教人らは4日夜、ワシントンで開催された「国際宗教自由（IRF）サミット2025」で、日本政府が統一教会から宗教法人格を剥奪しようと激しく攻撃しているが、これは、1950年代後半から国内で活動している統一教会に対する共産主義者の支援を受けたものだと語った。 →続き

ロシアの北朝鮮兵、予想を裏切る高い士気・規律、高度な装備

(2025年2月5日)

　【ソウル（韓国）】ロシア・ウクライナ紛争に派遣された北朝鮮軍は、装備が整わず、火砲の餌食になるだけだろうとみられていたが、戦場からの報告によると、モチベーションは高く、質の高い訓練を受け、高度な装備を備えていることが明らかになっている。
　ウクライナを支援する米国と同盟国にとって懸念されるのは、推定１万１０００人規模の北朝鮮軍部隊が、多くの犠牲をものともせず、高強度の現代戦において戦闘経験を積んでいることだ。これは、現在の西側諸国の兵士たちにはできないことだ。 →続き

国防総省、保守メディアにワークスペース割り当て　NYタイムズなどは退去

(2025年2月3日)

　国防総省は、「年次メディアローテーション」プログラムを開始する。これによって一部メディアが省内のワークスペースから退去し、保守系メディアが取って代わることになる。、
　トランプ政権はホワイトハウスで、記者ブリーフィングの際に、ポッドキャスターやソーシャルメディアのインフルエンサーのような非伝統的なメディアにより多くの記者証を提供することを計画しており、国防総省でのこの措置はその計画を受けたものだ。 →続き

パナマ運河は中国の侵略に対して「脆弱」　米国は先制可能

(2025年2月2日)

　国際法の専門家は28日、上院委員会で、中国や他国による敵対行為を待つことなく、米国は重要な輸送経路であるパナマ運河で自国の利益を守ることができると証言した。
　ジョージ・メイソン大学スカリア法科大学院のユージン・コントロビッチ教授は、1970年代に締結された米国とパナマの条約には、「中立性の体制に対するあらゆる脅威から運河を防衛できる」とする「理解事項」のリストが含まれていると述べた。 →続き