「欧州を再び偉大に」トランプ氏返り咲きで欧州保守に弾み

(2025年2月27日)

　欧州の保守派指導者の代表団は、トランプ大統領が4年ぶりにホワイトハウスに返り咲いたことで、各国で「米国を再び偉大に（MAGA）」スタイルの運動復活への機運が高まっていると主張した。
　欧州保守改革党（ECR）のメンバーは、2009年に発足した欧州議会の中道右派政治グループを構成している。 →続き

「母親」→「受精した人」　州知事が性別特定する用語の排除提案、反発広がる

(2025年2月26日)

　バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は「受精した人」という言葉を好んで使っている。
　この民主党知事は先週、2年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案し、反発を招いた。 →続き

饒舌なウクライナの北朝鮮兵捕虜　体制のもろさ露呈

(2025年2月25日)

　【ソウル】1月にウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮兵2人が、初の公開インタビューで驚くほど率直に語ったことで、北朝鮮政権のイデオロギー的なもろさが露呈した。
　2人は、ロシアの戦争を支援するために金正恩政権によってクルスク地方に送られた。生きて捕らえられたことが知られているのはこの2人だけだ。これまで写真や映像は公表されていたが、ほとんど発言していなかった。 →続き

戦争に勝てる宇宙軍構築を　シンクタンクが提言

(2025年2月23日)

　19日に公開されたシンクタンクの報告書によれば、米宇宙軍は、中国と軍事的に対抗し、将来の宇宙戦争の発生を抑止することを目指しているが、重要な領域での中国の支配に対して脆弱だという。
　ミッチェル航空宇宙研究所の報告書によれば、中国など敵対国は宇宙兵器や人工衛星などの開発に意欲的に取り組んでおり、米軍の現行の指導哲学ではそれに十分に対抗できない。 →続き

政府機関、トランプ氏ＳＮＳ利用に消極的

(2025年2月22日)

　トランプ大統領が所有するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」だが、このプラットフォームの利用に連邦政府機関は消極的だ。
　就任式から４週間がたっても、連邦政府の主要な省庁や機関でトゥルース・ソーシャルの認証済みアカウントを開設しているところはない。 →続き

連邦当局、有名スポーツ選手宅を狙った移民犯罪組織を摘発

(2025年2月21日)

　連邦検察当局は18日、全米のプロアスリートを標的にした高度な窃盗グループに関与していたとして、7人のチリ人移民を起訴したことを発表した。
　被害者の中には、タンパベイ・バッカニアーズ、ミルウォーキー・バックス、シンシナティ・ベンガルズ、カンザスシティ・チーフスの選手が含まれていた。チーフスの事件は、スター選手であるパトリック・マホームズ氏やトラビス・ケルシー氏の自宅で発生した強盗事件とみられる。 →続き

トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

(2025年2月20日)

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。
　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き