戦術核弾頭の近代化が完了　精度が向上、地下核施設破壊も

(2025年1月14日)

　エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）が今週発表したところによると、新しい精密誘導システムによる核重力爆弾B61の近代化が完了した。
　B61-12への寿命延長作業は、90億ドルを費やして、10年以上にわたって行われてきた。初期型に取って代わることになる。推定500発の核爆弾が、アジアや欧州の北大西洋条約機構（NATO）基地の空軍に配備される。 →続き

トランプ氏発言にデンマーク、パナマ、カナダが警戒

(2025年1月13日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は7日、グリーンランド、パナマ運河、カナダを支配下に置くという野心的な米国拡張計画の概要を説明した。
　グリーンランドとパナマ運河を獲得するための軍事行動の可能性は否定しなかったが、カナダについては経済力だけで米国の一部にしたいと述べた。 →続き

揺れ動く米韓の限界を試した北朝鮮ミサイル

(2025年1月12日)

　米国バイデン政権が終焉（しゅうえん）を控え、韓国の政策決定が大統領弾劾劇により停止している中、６日の北朝鮮の行動は平常運転だった。
　ブリンケン米国務長官がソウルで韓国の趙兌烈外相と会談している最中に、独裁国家・北朝鮮は中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）とみられるミサイルの発射実験を行ったのだ。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年1月11日)

　「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能（AI）のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
　ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能（AGI）」の開発に取り組んでいる。 →続き

ナイジェリア、キリスト教徒にとって最も危険な国－人道支援機関報告

(2025年1月10日)

　世界中のキリスト教徒に対する迫害に関する最新の年次報告書によると、ナイジェリアは北朝鮮のような全体主義国家であるだけでなく、キリスト教徒にとって最も危険な国とされている。
　米非営利団体「グローバル・クリスチャン・リリーフ（GCR）」は、2025年版の「危険国リスト」を今月７日に発表した。この報告書では、キリスト教徒の殺害、逮捕、強制移動、財産への攻撃を、裏付けられたデータに基づいて記録している。 →続き

政治ジョーク、依然右派が主要な標的に

(2025年1月9日)

　非営利団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」傘下の保守系メディア監視団体「ニュースバスターズ（Newsbusters.org）」によれば、主要ネットワークの深夜番組は依然としてリベラル寄りだという。
　ニュースアナリストのアレックス・クリスティ氏は、「2024年は深夜番組のコメディアンにとって忙しい年だった。MRCの調査によると、昨年1年間に深夜番組のコメディアンたちは合計1万3676件の政治ジョークを放ったが、そのうちの82％にあたる1万1226件は、政治的に右側の誰か、あるいは何かに向けられたものだった」と指摘した。 →続き

中国の「運命共同体」論にだまされるな　ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2025年1月8日)

　大みそかの深夜、時計の針が０時を指すと、中国の習近平国家主席は共産主義の勝利への確信とイデオロギーへの熱意に満ちた演説を行った。習氏は中国が取り組んでいる計画を「この100年、世界が見たことのない壮大な変革」と呼んだ。これは、「人類運命共同体」というビジョンを婉曲的に表現したものだ。
　この壮大な理想は、中国の国家復興ではなく、世界支配へのロードマップだ。それはすなわち、中国共産党は、中国がルールを書き、異論を封じ込める新しい世界秩序の構築者だと考えているということだ。 →続き

ニューオーリンズでテロ、イスラム国復活の兆候　中東・アフリカで支配拡大

(2025年1月7日)

　過激組織「イスラム国」（IS）の影響を受けた男が、元日にニューオーリンズで実行したテロの背景が明らかになってきた。軍、国家安全保障の当局者らは、世界中で最悪の事態が起きようとしており、それが米本土での致命的なテロ攻撃につながる可能性があることに懸念を示した。
　米陸軍退役軍人のシャムスッドディン・ジャバル容疑者が元日にバーボンストリートの群衆に車で突っ込み14人を殺害する以前から、外交専門家の間で、ISが海外で復活し、過激派グループが米国、欧州、アジアでテロを実行する意思のある新たな戦闘員を見つけられる条件が整っているとの見方が強まっていた。支配地域が増えれば増えるほど、その指導者らは米国やテロ対策協力国の攻撃を受けにくくなり、海外での→続き

元日テロ、国境開放が一因か　トランプ氏らがバイデン政権を非難

(2025年1月6日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は以前から、バイデン政権が米国内でのイスラム主義者のテロから国を守るための対策を講じていないと警告してきたが、トランプ氏の支持者らは、ニューオーリンズとラスベガスで元日に起きたテロがその点を強く印象づけたと主張している。
　トランプ氏と支持者らは、「イスラム国」（IS）に感化されたテロリストによって歩行者14人が殺害されたのは、バイデン大統領の国境開放政策と弱いリーダーシップのせいだと非難した。さらに、バイデン政権が白人ナショナリストや宗教団体、教育委員会の会合で声を上げる親たちの調査に力を入れていると非難した。 →続き