最高裁の改革が大統領選の争点に

(2024年9月30日)

　大統領選挙戦では通常、候補者が最高裁判所の空席を埋めるためにどの判事を選ぶかを巡って争う。
　しかし、今年の選挙では、最高裁の根本的な機能に関する議論の方がはるかに大きな課題になっている。 →続き

不法移民の密入国現場を専門家が目撃

(2024年9月29日)

　米国とメキシコの国境沿いの密輸ルートを訪れた人々が最も衝撃を受けることの一つは、身分証明書がばらまかれている光景だ。
　パスポートやＩＤカードなどの書類が地面に散乱している。これは、緩和された移民政策に乗じて米国入国の足掛かりを得るため、国境を擦り抜け、過去の人生を消し去るために不法移民が捨てたものだ。 →続き

グーグル、トランプ陣営に不利な検索結果　下位に表示

(2024年9月28日)

　グーグル検索は、ドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンペーンサイトをリベラル系メディアの記事の下に隠す一方で、カマラ・ハリス副大統領の検索では、ハリス氏を良く見せ、選挙キャンペーンサイトが目立つように表示されるという調査結果が発表された。
　保守派の監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」が9月6日に両候補の検索結果を分析したところ、「ドナルド・トランプ大統領選2024」という検索結果の上位には、リベラル系メディアによるネガティブなニュースが表示された。トランプ氏の選挙キャンペーンサイトは、ニューヨーク・タイムズ紙、ポリティコ紙、ワシントン・ポスト紙の記事の下、検索結果の6番目だった。 →続き

中国で残虐な動物実験　研究所に米が補助金

(2024年9月27日)

　連邦政府は、ビーグルの子犬の背骨を切断し、反応を研究するなど残酷な動物実験を実施している中国の研究所に補助金を提供してきた。これらは米国民の税金から捻出されたものだ。
　動物保護団体「ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクト（WCW）」は、ワシントン・タイムズと最初に共有した調査で、中国の28の研究所が動物実験のための資金を米国から受け取ることを承認されていることを明らかにした。その中には孫文大学と中国科学院があり、ビーグル犬を使った残酷な実験を行っている。 →続き

映画｢レーガン」超党派議員招き議会で上映会

(2024年9月26日)

　ロナルド・レーガン元大統領の生涯と業績を題材にした映画「レーガン」を改めて取り上げる。映画情報サイトIMDb.comによれば、8月30日に公開され、興行収入は2670万ドル。別の情報サイトDeadline.comによれば、公開直後の全米映画ランキングトップ10で5位にランクインした。
　Forbes.comは当時、「『レーガン』は否定的な評価を受けたにもかかわらず、それを覆し、興行収入トップ5を維持している」と報じた。 →続き

中国、対米戦に備え数百基の衛星を配備　宇宙軍が警告

(2024年9月25日)

　米宇宙軍の報告によると、中国軍は最近、970基以上の人工衛星を配備するなど、宇宙戦力を急速に増強しており、有事にはこれらの衛星が米空母、遠征軍、航空団への攻撃を支援する。
　報告書はまた、ロシアが米国や他の衛星を破壊する大規模な爆発を引き起こすことができる宇宙核兵器を開発していることを明らかにしている。 →続き

台湾の国際機関への加盟妨害は不当　駐米代表が中国を非難

(2024年9月24日)

　中国共産党政府は、台湾の民主主義の正当性を認めないよう各国に圧力をかけ、国連やその他の主要な国際機関への加盟を阻止するため、世界的なキャンペーンを強化している――。台湾の在米外交官トップが語った。
　台湾の駐米代表（大使に相当）、兪大●（さんずいに雷）氏は、来週ニューヨークで開催される国連総会を前にワシントン・タイムズの独占インタビューに応じ、中国の台湾に対する活動を中心に話をしたいと語った。 →続き

爆破予告をでっち上げた民主党

(2024年9月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領が先週、ハイチからの不法移民が猫を食べていると発言し、民主党は大騒ぎになった。ＡＢＣのデービッド・ミューア記者は、オハイオ州スプリングフィールドのロブ・ルー市長と話したところ、彼はそんなことは起きていないと断言したと述べた。
　表面的なことにこだわるエリートたちは、物語の重要な部分に触れない部分的な事実を引用するのが好きだ。７月に、ルー氏はハイチ人の流入について次のように述べた。「われわれは、コミュニティー内で急速な移民の増加を意図的に引き起こした者たちに責任を負わせなければならない。それが地元のエージェントであれ、連邦政府の政策であれ、今起きていることは持続不可能だ」 →続き

大統領選間近、憲法の基礎的知識欠く国民

(2024年9月22日)

　憲法記念日を前に実施された毎年恒例の調査によると、大半の米国人は11月の選挙を前に憲法上の権利についてほとんど知らないことが分かった。
　ペンシルベニア州のアネンバーグ公共政策センターは、1590人の成人を対象としたオンライン調査で、憲法修正第１条が信教の自由を保障することを知っているのはわずか39％であり、報道の自由を保障すると認識しているのはわずか29％であることが判明した。 →続き