中国で残虐な動物実験 研究所に米が補助金

(2024年9月27日)

中国の習近平国家主席(中央)は北京の軍事医学アカデミーを訪れ、COVID-19に対する「人民の戦争」を断固として指揮する指導者として自らをアピールした。(AP通信写真)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Wednesday, September 25, 2024

 連邦政府は、ビーグルの子犬の背骨を切断し、反応を研究するなど残酷な動物実験を実施している中国の研究所に補助金を提供してきた。これらは米国民の税金から捻出されたものだ。

 動物保護団体「ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクト(WCW)」は、ワシントン・タイムズと最初に共有した調査で、中国の28の研究所が動物実験のための資金を米国から受け取ることを承認されていることを明らかにした。その中には孫文大学と中国科学院があり、ビーグル犬を使った残酷な実験を行っている。

 WCWが編集したいくつかの実験のビデオには、背骨を切断されたビーグルが、前足ではい、後ろ足を引きずり、普通に動くことができない様子が映っている。

 WCWによれば、骨髄を採取するために生後1日の子犬が「犠牲」になったという。

 この実験は、重度の脊髄損傷の影響を研究するためのものだという。

 WCWによれば、米政府はこれらの研究所を実験に使用しているが、これらの犬の実験に提供された米国の補助金が直接、使用された証拠はないという。

 WCWによれば、中国の研究所ファーマロンは、犬の実験に米国からの補助金を使っているという。

 米国が承認した他の3つの研究所は、WuXi AppTec社によって運営されている。2つの研究所は中国科学院によって運営されており、米政府によると、中国科学院は中国軍に貢献している。

 ナンシー・メイス下院議員(共和党、サウスカロライナ州)は、「バイデン-ハリス政権が、不必要で非倫理的で危険な犬や子犬の実験のために、いまだに米国の税金を中国のあやしい研究所に送っていることには、あきれるばかりだ。これは直ちに止めるべきだ。彼らは武漢で起きたことを忘れたのだろう」と述べた。

 これは、新型コロナウイルスを流出させた疑いを持たれている武漢ウイルス研究所で行われていた危険な研究に米国の資金が提供されていたことを指している。

 WCWはその資金提供の暴露に積極的に取り組み、国立アレルギー感染症研究所の前所長、アンソニー・ファウチ博士を執拗に批判してきた。

 WCWは、中国の研究所への継続的な資金提供は倫理に反するだけでなく、安全保障上のリスクであると主張している。

 WCWの上級副会長であるジャスティン・グッドマン氏は、「武漢の動物研究所で起きたファウチ氏の機能獲得実験の悲劇を私たちが暴露したにもかかわらず、NIH(国立衛生研究所)は、ビーグルを屠殺し、子犬に毒をのませ、公衆衛生を脅かし、国家安全保障を危うくする他の何十もの中国の研究所に補助金を払い続けていることが明らかになった」と述べた。

 昨年、政府の最高監視機関、会計検査院(GAO)は、NIHの海外での研究費管理に問題があることを発見した。

 GAOによれば、中国やその他の国の研究者に米国の資金がどれだけ流れているかは分からないという。なぜなら、政府は納税者の資金を受け取る側に対して、海外にいる可能性のある業者について報告することを義務づけていないからだ。

 議員の中には、国内外を問わず、犬や猫の実験に対する米政府の資金援助をすべて打ち切るよう求めている者もいる。

 議員らはまた、中国やその他の敵対国にある動物実験施設への米国の資金援助を打ち切る法案も検討している。

 この法案の提出者、リサ・マクレーン下院議員(共和党、ミシガン州)は、今回の発覚を受けて、この法案をもう一度検討すべきだと述べた。

 「米の税金は2度と武漢研究所や、国家安全保障上のリスクをもたらす中国の研究所に使われるべきではない」

 ジョニ・アーンスト上院議員(共和党、アイオワ州)は25日、連邦政府機関が中国の研究所にどれだけの資金を送ったかについて、年次報告を義務づける法案を提出したと発表した。

 アーンスト氏は、「武漢のおかしな実験にどれだけの税金が使われているかを知れば、猫を集めたくはならないはずだ」と述べた。

 下院は今月初め、政府補助金を受け取っている製薬会社がWuXi AppTecを含む5つの中国企業と協力することを禁止する法案を承認した。

 この法案は306対81で可決され、共和党議員のほぼ全員と民主党議員の半数以上が賛成した。賛成派は、これらの企業は中国の軍事組織と密接に結びついていると述べた。

 WuXi AppTecはウェブサイトでこの法案に異議を唱え、この法案が米医学の進歩を損なうことを示唆するニュース記事を掲載した。

 「われわれは米国のすべての法律と規制基準を厳守する」と同社は述べている。

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