トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き

農務長官、EUのホルモン処理肉輸入禁止を非難

(2025年4月8日)

　ブルック・ロリンズ農務長官は6日、欧州連合（EU）が「偽科学」を信じ、米国産牛肉の輸入を禁止して、米国の農家や牧場主を苦しめていると主張した。
　CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したロリンズ氏は、これは貿易不均衡の一例であり、トランプ大統領の輸入関税の一因となっていると述べた。 →続き

トランプ氏、低価格輸入品への免税停止へ　中国Temuなどにも影響

(2025年4月7日)

　トランプ大統領は2日、中国の輸出業者が低価格商品を米国の消費者に直送するために利用している抜け穴を閉じる大統領令に署名した。
　この大統領令により、（一定金額以下の輸入品に対する）「デミニミス」免税措置は5月2日に停止され、低価格のファッション商品を提供するテム（Temu）やシーイン（Shein）のような企業は大きな影響を受ける。 →続き

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年4月6日)

　中国、ロシア、北朝鮮は恐ろしいペースで核兵器を増強し、米国を威嚇しようとしている。その一方で、米国には核兵器の拡大を制限するための軍備管理協定を新たに結ぶ外交的影響力はないに等しい。
　これは、元米国核不拡散担当特使のロバート・ジョセフ氏の評価だ。同氏は１日、ワシントン・タイムズ財団が主催したオンラインフォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、「冷戦時代の軍備管理の概念は終わった」という現実を米国は認識しなければならないと述べた。 →続き

米中冷戦巡る危険な神話

(2025年4月5日)

　米国は中国と冷戦状態にあるわけではない。そこにこそ問題がある。ソ連とは異なり、中国共産党（CCP）は安定したルールに基づくにらみ合いには関心がない。中国共産党はもっと危険なもの、つまり熱戦の準備をしている。
　中国の軍事部門である人民解放軍は、台湾、南シナ海にとどまらず、米国との対決に向けて積極的に準備を進めている。その最終目的は、米国の力を奪い、世界支配を達成することだ。 →続き

ＵＳＡＩＤ本部閉鎖を巡る法廷闘争でマスク氏とトランプ氏勝訴

(2025年4月3日)

　連邦控訴裁判所は28日、イーロン・マスク氏と政府効率化省（ＤＯＧＥ）に有利な判決を下し、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の本部およびウェブサイトの閉鎖が進められることを認めた。
　第４巡回区控訴裁判所は、下級裁判所がマスク氏を歳出削減の最終決定者と考えたのは誤りであると判断した。 →続き

ホワイトハウスが会見室の席を変更、左派系記者と対立

(2025年4月2日)

　トランプ政権は、ホワイトハウスの記者会見室の座席割り当てを管理する準備を進めている。保守派の報道陣が目立つ位置に引き立てられ、レビット報道官に多くの質問を投げかけられるようになる可能性がある。
　これはトランプ大統領にとって、ワシントンの記者団との露骨な対決だ。トランプ氏は10年近く前に政界に登場して以来、ワシントン記者団を最大の敵としてきた。 →続き

国防長官、グアム駐留軍はアジア戦力投射の「槍の穂先」

(2025年4月1日)

　【グアム、アンダーセン空軍基地】国防総省によれば、台湾を巡って中国との戦争が勃発した場合、1899年以来米国領であるグアムの前線基地は、中国のミサイル攻撃の主要な標的になる。
　国防当局者らは、中国の戦争計画に関する情報評価に基づくと、爆撃機、戦闘機、偵察用無人機、艦艇が配備されているグアムの飛行場と港は、紛争の初期段階で失われると指摘する。 →続き