AIに核攻撃を判断させることはない―米戦略軍司令官

(2024年8月19日)

　米戦略軍は、人工知能（AI）を使って核兵器の使用を承認することを禁止しており、核武装した敵対国の中国やロシアが核の運用をAIに任せたとしてもこの方針は変わらない―戦略軍司令官が13日に語った。
　ネブラスカ州オマハを拠点とする戦略軍のアンソニー・コットン司令官（空軍大将）はまた、米国の二つの「競合する」敵対国からの核の脅威の高まりに対する抑止力を維持するために核戦力を増強する可能性を示唆した。 →続き

妊娠中絶薬めぐる法廷闘争、終結見えず

(2024年8月18日)

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）によるミフェプリストン（妊娠早期に用いられる経口妊娠中絶薬）の承認をめぐる法廷闘争は依然、続いている。連邦最高裁は６月、この問題に関する審理を回避し、この薬を認可する連邦規制を縮小すべきかどうかの判断を拒否した。
　今後数週間のうちに、カンザス、アイダホ、ミズーリ各州は、ＦＤＡによるミフェプリストンの承認に対する異議申し立てを再開する予定だ。この裁判は最高裁の判決を見越して保留されていた。 →続き

トランプ氏暗殺未遂1カ月　残る重大な疑問

(2024年8月17日)

　なぜトーマス・マシュー・クルックス容疑者は７月13日にドナルド・トランプ前大統領を暗殺しようとしたのか。なぜシークレットサービス（大統領警護隊）は彼が発砲した屋根に目を向けなかったのか。
　これらの疑問は、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ氏の集会での暗殺未遂から1カ月たっても未解決のままだ。事件は国民に衝撃を与え、いくつもの捜査が進められている。 →続き

五輪に性別検査復活を　ボクシング金メダリスト巡り議論沸騰

(2024年8月16日)

　国際オリンピック委員会（IOC）は1996年以来、女子選手の性別検査を行っていない。しかし、2024年パリ五輪で金メダルを獲得した2人のボクシング選手の性別を巡って議論がわき起こったことから、一部の女性から、（頬の内側の粘膜から検体を採取する）チークスワブの復活を求める声が上がっている。
　アルジェリアのイマヌ・ヘリフと台湾の林郁●（女偏に亭）は、昨年の女子世界選手権で性別検査で不合格となり失格となった。にもかかわらず、IOCから出場許可を得て、五輪に女子枠で出場したことで、性別検査の再開を求める声が高まった。 →続き

長時間の動画視聴は幼児の情緒に悪影響－研究

(2024年8月15日)

　タブレットで動画を見る幼児は、視聴時間が長くなるにつれて、就寝時に機嫌を損ねる傾向が強くなるという研究結果が発表された。
　6人の研究者が、カナダのノバスコシア州の就学前の子供を持つ315人の親を対象に、2020年から2022年にかけて毎年調査を行った。3歳半、4歳半、5歳半の子供のiPad（アイパッド）、タブレット、リープパッド、iTouchでの動画視聴を追跡調査した。 →続き

バンス副大統領候補、メディアに反論　意欲的にテレビ出演

(2024年8月14日)

　J.D.バンス上院議員は11日、メディアの猛攻撃を自ら進んで受け、いくつものトーク番組で記者からの質問に答えた。
　ドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補のバンス氏は、11日にABCニュースで放映された録画インタビューで、選挙に勝つ「自信はかなりある」と語った。 →続き

ラテン系有力団体がハリス氏支持を表明

(2024年8月13日)

　米国で最も古く、最大のラテンアメリカ市民連合（LULAC）は、大統領候補を支持しないという95年来の慣例を捨て、カマラ・ハリス副大統領支持を表明した。
　LULACの指導者らは、10日にラスベガスで開催されるハリス副大統領と副大統領候補のティム・ワルツ・ミネソタ州知事との選挙イベントに出席する。 →続き

トランプ氏銃撃の写真が人気　グッズの売れ行き好調

(2024年8月13日)

　【ハリスバーグ（ペンシルベニア州）】トランプ前大統領のこれまでの選挙集会では支持者の多くが、赤いMAGA（「米国を再び偉大に」）ぼうしや顔写真入りTシャツを身につけていたが、2024年選挙戦に欠かせないグッズとして、トランプ氏が銃撃を受けた後に拳を振り上げた写真が大人気だ。
　血まみれで、強気のトランプ氏が拳を振り上げ、背景に米国旗がはためく写真は、衣類、旗、マグカップなど、写真が印刷できるものなら何にでも使われている。 →続き

中国、核先制不使用を呼び掛け　米国は非現実的と拒否

(2024年8月12日)

　中国は７月、「核先制不使用」政策を採用するようすべての国に呼びかける提案を国連に提出したが、これは米国にとっては現実的ではない。
　国務省のある高官は本コラム「インサイド・ザ・リング」に、中国の大規模な核兵器増強と米国からの軍備を巡る協議への参加呼び掛けの拒否を考えれば、先制不使用政策は受け入れられないだろうと述べた。 →続き