無謀な移民政策のリスクを浮き彫りにする大学騒動

(2024年5月12日)

　数十年にわたる象牙の塔でのマルクス主義の洗脳教育は、人種のるつぼを覆し、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の夢を悪夢に変えてしまった。もはやエリート高等教育機関は、「わが国の不協和音を兄弟愛の美しいシンフォニーに変えよう」とはしない。不和が常態化しているのだ。
　年間８万9587㌦の学費が掛かるコロンビア大学の革命的な学生たちは、自分たちが抑圧されていると思い込むあまり、必要な準備もせずにキャンパスの建物を占拠しようとした。ニューヨークの治安当局によって排除される直前、特権的な立場の首謀者の一人は、食料の提供は学校運営者の責任だと主張した。 →続き

ソフトとハードで中国に対抗を―元海兵隊司令官

(2024年5月11日)

　米国は、戦争と平和に関して長年抱いてきた考え方を早急に見直す必要がある―軍人として経験を積んできた米海兵隊の退役中将ウォレス・グレッグソン氏は5月7日、ワシントン・タイムズ財団が主催するオンライン討論会「ワシントン・ブリーフ」でこう訴えた。 「私たちは、平和と戦争は二元的であり、相互に排他的な国家の存立状態であると考えている」が、「今、武力衝突がないということが、存立の脅威がないということではない」
　グレッグソン氏は、米国に対する軍事、経済、イデオロギー面での競合相手としての中国の台頭と、中国、ロシア、イラン、北朝鮮といった米国の敵対勢力や非国家主体間の連携の深まりとが相まって、この前提が崩れつつあると言う。 →続き

ガザ市街戦に専門家注視　ドローン・AIを投入

(2024年5月10日)

　ロボット工学は21世紀の紛争で重要な役割を果たすが、市街戦や地下作戦では限界がある。現場指揮官と航空支援部隊とのリアルタイム通信は戦場に大変革をもたらした。その一方でソーシャルメディアが誰もが予想した以上に戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。
　アナリストらによると、これらは、パレスチナ自治区ガザでのテロ集団ハマスに対するイスラエルの戦争から学んだ教訓の一部だ。 →続き

バイデン氏の経済政策への支持、2001年以降で最低

(2024年5月9日)

　４月に行われたギャラップ社の世論調査で、バイデン大統領の経済政策への国民の信頼が低いことが明らかになった。
　バイデン氏の経済政策について「大いに」または「どちらかというと」信頼すると回答したのはわずか38％。一方トランプ前大統領については46％だった。 →続き

「性自認」も医療保険の対象　バイデン政権が規則公表

(2024年5月8日)

　西欧諸国が「性別適合治療」への取り組みを見直そうとする一方で、バイデン政権は意欲的に推進している。
　厚生省は、医療費負担適正化法（オバマケア）第1557条に基づく「性」の定義を「性自認」にまで拡大する最終規則を発表した。性転換治療薬の使用に対する懸念が高まっているにもかかわらず、医療機関が性転換治療のための薬や処置を提供することを義務付けられるようになるのではないかと懸念されている。 →続き

全寮制大学のコスト上昇でオンライン学習が流行

(2024年5月7日)

　大学の学費がかつてないほど高騰している。そのため、教育関係者は低コストのオンライン授業の人気が高まっていることに注目している。全寮制の大学では学費、部屋、食事のために1000万円以上の債務を負うことなるが、そういった負担を経験できる可能性があるという。
　大学のネットワーク「キャリア・エデュケーション・カレッジ・アンド・ユニバーシティー」のジェイソン・アルトマイア氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の前は「オンライン教育は伝統的な対面教室環境よりも何らかの形で劣っている、もしくは標準以下であるという考えがあった」と述べた。 →続き

「アジアのデトロイト」に中国ＥＶメーカー、工場建設

(2024年5月5日)

　「アジアのデトロイト」に、新世代のヘンリー・フォードが全く違う所からやって来た。
　輸入電気自動車（ＥＶ）の中国メーカーは、タイにおける日米の自動車販売に大きな打撃を与えており、中国メーカーは国内販売と輸出を拡大するため、バンコク近郊でのＥＶ組み立て工場に10億㌦以上を投じている。 →続き

トランス選手との対戦拒否で出場禁止　女子選手が学区を提訴

(2024年5月4日)

　ウェストバージニア州の女子中学生4人が、男性として生まれたトランスジェンダー選手との対戦を棄権したことから、罰則として次の陸上大会で出場禁止になったとして学区を提訴した
　リンカーン中学校の生徒らが両親を通じて起こした訴訟によると、校長とコーチは、4月18日の陸上大会で無言の抗議を行った女子生徒が、4月27日に行われた次の大会に参加するのを禁止したという。 →続き

ハマス支持団体が学生抗議デモを主導―調査

(2024年5月2日)

　パレスチナ自治区ガザへのイスラエル攻撃に反対する学生抗議デモを支えている団体のほとんどは、テロ組織ハマスの支持者であり、その一部は、少なくとも間接的に左翼の富裕層から資金援助を受けている。
　非営利団体を分析するキャピタル・リサーチ・センター（CRC）が近々発表する分析によると、大学キャンパスで相次いでいる抗議デモを推進している団体の大半は、イスラエルの破壊とユダヤ人の殺害を目的とするハマスの隠れ蓑として活動していることが分かった。 →続き