トランプ氏、就任100日を「常識革命」と宣言

(2025年5月1日)

　トランプ大統領はミシガン州での政治集会で、2期目の最初の100日を「常識革命」と宣言した。
　歓迎ムードの聴衆に向かってトランプ氏は「この14週間で世界が目撃したのは、常識の革命だ。それがすべてだ。保守派であれ、リベラル派であれ、何者であれ、それは常識の問題だ」と訴えた。 →続き

「始まったばかり」トランプ政権100日、ミシガン州で集会

(2025年5月1日)

　【ウォーレン（ミシガン州）】トランプ大統領は難しいと思われていた2期目を獲得し、支持者を集め最初の集会を開催した。まるで3期目を目指しているようだ。主要な業績を誇示し、壮大な約束をし、彼を阻止しようともくろむ民主党を牽制した。
　激戦州のうちの一つだったミシガン州を訪問したトランプ氏は最初の100日間を振り返り、支持者らを前にこれまでの成果を誇った。 →続き

中国、AI利用し生物兵器研究－米国務省報告

(2025年4月30日)

　国務省の年次兵器管理順守報告書によると、中国軍は2024年、軍事転用可能な生物学的研究、毒素の研究に取り組み、その一環として人工知能（AI）を利用している。
　報告書は、ロシア、北朝鮮、イランが生物兵器禁止条約（1972年に締結された条約で、殺傷能力のある生物兵器の開発や保管を禁止している）の順守に懸念を抱かせるような研究を行っていると警告している。 →続き

ＦＤＡ、来年中に人工着色料を禁止へ

(2025年4月29日)

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、シリアル、飲料、菓子類などに使用されている石油由来の人工着色料６種類を、2026年末までに廃止する方針を発表した。
　ＦＤＡのマカリー長官は、これらの着色料が特に子供に対して健康被害を及ぼすとされており、来年までに禁止される予定だと述べた。 →続き

有力ＡＩ研究所狙う中国スパイ

(2025年4月28日)

　米国のトップクラスの人工知能（ＡＩ）研究所は、超知能の解明に取り組んでいる。ただ米国がどんな飛躍的進歩を遂げようとも、中国とそのスパイ網による盗用の危険にさらされていると、グラッドストーンＡＩの調査は指摘している。
　グラッドストーンＡＩのジェレミー・ハリス氏とエドゥアルド・ハリス氏は、中国共産党が米国の最先端のすべての研究所に「ほぼ確実に」侵入していると結論付けた。両氏はトップテクノロジー・セキュリティー起業家で、この結論に至るまでに研究所の研究者や幹部、特殊部隊の隊員、諜報（ちょうほう）員、ハッカー、弁護士、データセンターの建設・設計専門家などへのインタビューを行った。 →続き

ロシア、ウクライナ戦争支持へ教育を政治・軍事化

(2025年4月27日)

　ロシアが2022年に隣国ウクライナへの侵攻を開始して以来、ロシアの教育システムで「政治化、軍事化、イデオロギー化が進んでいる」－英情報当局者が指摘した。
　ロシアが「特別軍事作戦」と呼んでいる侵攻を支持する学校の教材が、ソ連時代の文学や西側を攻撃する本、軍事的な教科書とともに「ますます広まっている」という。 →続き

中国軍、ドローン群による戦闘技術を開発－米空軍報告

(2025年4月26日)

　空軍のシンクタンクの報告書によると、人民解放軍（PLA）は攻撃と情報収集の両面で、ドローン群の利用を進展させている。
　中国軍の文書や中国メディアは、PLAが、互いに連携し、戦闘を繰り広げる大量の小型ドローンを開発中であることを明らかにした。 →続き

ゴールデン・ドーム防衛システムは世代を超えたプロジェクト－防衛専門家

(2025年4月25日)

　トランプ大統領の 「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムは、おそらく2029年の大統領退任までに稼働することはないだろうが、ミサイル防衛の専門家らは、政権が適切な措置を取れば、いずれにせよ米国の安全は強化されると主張している。
　シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）の研究員らは、「航空・ミサイル防衛計画（CMPP）」の立ち上げイベントでの公開討論会で、ゴールデン・ドーム計画のアイデアを称賛した。 →続き

ハリー・ポッター俳優、トランスジェンダー巡り作家ローリング氏に反論

(2025年4月24日)

　映画「ハリー・ポッター」のオリバー・ウッド役で知られる俳優のショーン・ビガースタッフ氏は、この映画の原作を書いた作家のJ.K.ローリング氏がトランスジェンダーの権利について発言を続けていることについて、「偏見に満ちた」「強迫観念にとらわれた億万長者」と非難した。
　ビガースタッフ氏の批判は、2010年男女平等法の「女性」という用語は生物学的な女性のみを指すことを支持する最近の英最高裁判決をローリング氏がソーシャルメディアで称賛したことを受けたもの。ローリング氏は、この裁判を起こした女性の権利団体「フォー・ウィメン・スコットランド」に資金援助したと報じられている。 →続き