米上院議員、中国の「政治的判決」執行を阻止する法案を提起

(2025年12月23日)

　共和党のエリック・シュミット上院議員は、中国の武漢ウイルス研究所など新型コロナウイルスの発生源を巡る議論が激化する中、中国が政治的動機に基づく裁判所の判決を米国人に対して執行することを阻止する法案を提出する。この種の法律が議論されるのは初めてとみられている。
　シュミット氏はミズーリ州司法長官在任時、武漢ウイルス研究所とその関連機関に240億ドルの賠償を命じる判決を米国で勝ち取った。これに対し同研究所は中国の裁判所でシュミット氏とミズーリ州を相手取り500億ドルの訴訟を提起し報復した。 →続き

武漢ウイルス研究所、コロナ起源巡り米上院議員を提訴

(2025年12月21日)

　新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を引き起こしたと言われる中国の研究所が、名誉を毀損されたとして、約500億ドルの賠償を求めて、エリック・シュミット上院議員を提訴した。
　シュミット上院議員（共和党、ミズーリ州）が今週、提訴されたことを明らかにした。シュミット氏は、2020年に世界経済を麻痺させ、多くの死者を出した新型コロナの責任は中国にあるとする訴訟を米国で起こしており、これを受けて、武漢ウイルス研究所、武漢市政府、中国科学院が口封じしようとしていると非難した。 →続き

トランプ氏の経済的長期戦

(2025年12月20日)

　多くの米国人にとって、手頃な価格が得られないという問題は決して「でっち上げ」とは思えない。株価が上昇しても、住宅市場から締め出され、次の家賃の支払いに苦しむ人々にとってはほとんど慰めにならない。ドナルド・トランプ大統領は、この状況が近いうちに変わることに賭けている。
　ガソリン価格はわずかに下がり、スーパーで高値に驚くことも少なくなりつつある。農務省の経済学者たちによれば、「2026年には、食料品全体の価格上昇率は歴史的な平均成長率よりも緩やかになると予想されている」という。 →続き

対露制裁は適切に実行されていれば効果があった―ノーベル賞経済学者

(2025年12月19日)

　マサチューセッツ工科大学の2024年ノーベル賞受賞者によれば、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置は、西側諸国が協力し、厳格に実行されていれば、侵攻当初からロシアの進軍を抑えることができたはずだったという。
　同大スローン経営大学院の経済学者サイモン・ジョンソン氏は、ブルッキングス研究所の討論会で、西側諸国は過去4年間から正しい教訓を学ぶ必要があると語った。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

「9つの性、28の性的指向」学区のカリキュラムに保護者団体が反発

(2025年12月16日)

　トランプ政権は教育分野でのDEI（多様性・公平性・包括性）とジェンダー思想への攻撃を続けているが、サンディエゴ統一学区（ADUSD）の動きは鈍っていない。
　保護者らで構成する権利擁護団体「ディフェンディング・エデュケーション」は、同学区が極左的政治目標を推進し、ウェブサイト上の「公平性と帰属感」コーナーで子供の家族をミスリードしていると非難した。このコーナーには「性別は9種類」「若者の性的指向は28種類」とする資料が含まれている。さらに同学区は小学3年生以上の生徒に対してウォーク（差別などに過敏なこと）カリキュラムを提供している。 →続き

NY州が教育委員会での反トランスジェンダー発言を禁止　保護者らが司法長官を提訴

(2025年12月15日)

　ニューヨーク州マサペクアで、生物学的に男性の生徒が女子更衣室を使用することについて、一部の保護者や生徒が懸念を示している。しかし、ケリー・ワクター氏が教育委員会の会合でこうした意見を表明することを認めれば、委員長のポストを失う可能性がある。
　マサペクア連合自由学区教育委員会の委員長を務めるワクター氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が5月に発表した指針に言及している。それによると、公的な場で「LGBTQの生徒を侮辱し、非難する」発言を許可した委員は解任される可能性がある。 →続き

NY州知事側近に中国工作員　裁判で大規模な影響工作浮き彫りに

(2025年12月14日)

　外国の代理人として違法に活動したとされるニューヨーク州知事2人の元側近リンダ・サン被告の刑事裁判が進められている。この裁判は、中国共産党の政策を支持するよう米国の政府、国民に影響を与えるための中国による大規模な「工作活動」（検察）を浮き彫りにしている。
　当初は中国の違法な影響力行使の事件として始まったが、検察がサン被告と夫クリス・フー被告に対して汚職容疑を追加したことで、この1年間で事件は拡大した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き