グリーンランドで紛争なら軍事的対応も　ロシア大使が警告

(2025年7月18日)

　ロシアの駐デンマーク大使は17日、グリーンランドを巡る武力衝突は北極圏に「悪影響」を及ぼす可能性があるが、その場合、ロシア政府はこの地域で行動を起こす用意があると警告した。グリーンランドは豊富な天然資源を持ち、トランプ米大統領が米国への併合を繰り返し訴えている。
　ウラジーミル・バルビン大使は国営RIAノーボスチ通信とのインタビューで、「グリーンランドを巡る紛争は、地域安全保障に確実に悪影響を及ぼす。そうなれば、ロシアは新たな脅威に対応するために適切な軍事的、技術的措置を講じざるを得なくなる」と述べた。 →続き

トランプ氏にノーベル平和賞を授与すべきか

(2025年7月17日)

　イスラエルのベンベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む少なくとも4人が今年に入り、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した。
　トランプ氏は自分がその賞に値すると考えており、そのことを公言することをためらわない。しかし、自身はこの国際的な栄誉を受けることはないとも思っている。 →続き

韓米同盟の将来に高まる不安　韓国に左派系大統領

(2025年7月16日)

　【ソウル（韓国）】外交専門家らは、韓国と米国の指導者が、75年間敵国が成し遂げようとして、できなかったことを実現してしまうのではないかと懸念している。それは、両民主主義国の同盟関係を破綻寸前まで悪化させることだ。
　東南アジアで11日、韓日米の高官が会合を開いた。同じ日、北東アジアでは、3カ国の軍用機が戦略的に重要な島の上空で共同訓練を実施し、将官らが地域の抑止力について議論した。 →続き

シークレットサービスが不手際－トランプ氏暗殺未遂で報告

(2025年7月15日)

　米上院はこの度、昨夏、ペンシルベニア州で大統領選の集会中に発生したトランプ候補（当時）への暗殺未遂事件について、警護を担当したシークレットサービスが「防ぐことができた一連の不手際」を引き起こした、とする報告書をまとめた。
　事件が発生して１年である７月13日に発表された同報告書は、これまでの上院国土安全保障・政府問題委員会の調査を締めくくるもの。委員会はシークレットサービスによる「コミュニケーション」の問題点を強調している。 →続き

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き

「スーパーマンは移民」新作巡る監督発言が波紋

(2025年7月11日)

　映画「スーパーマン」の最新リメイク版に赤信号が点灯している。DCスタジオズの映画制作者らが、クリプトン星から来たアクションヒーローを「移民」と表現したためだ。
　監督兼脚本家ジェームズ・ガン氏による、この映画の思想的傾向についての発言が波紋を呼んでいる。「政治的」であり、「マン・オブ・スティール（鋼の男）」が「移民」として描かれていると話したからだ。225億ドルの予算を投じたこの映画は11日に公開される。 →続き

トランプ政権、外国人の農地所有禁止へ　中国など念頭

(2025年7月10日)

　トランプ政権は、複数の政府機関が連携して、米国の農地を保護し、中国など敵対国の国民への土地の売却を禁止する動きを進めている。
　ブルック・ロリンズ農務長官は8日、農務省で閣僚や共和党の州知事らとともに、「国家農地安全保障行動計画」を発表。「農業は、私たちの家族を養うだけでなく、私たちの国を守るものでもある。農地を購入し、研究を盗み、私たちを支えているこのシステムに危険な脆弱性をもたらす外国の敵に立ち向かう」と述べた。 →続き

企業で進む「多様性」の見直し　DEI廃止求め大統領令

(2025年7月9日)

　政府内の「多様性、公平性、包括性（DEI）」プログラムを解体しようとするトランプ大統領の取り組みは、民間部門にも波及しており、企業はウェブサイトの精査や雇用慣行の見直しを迫られている。
　法律事務所や通信事業者は、合併の承認を得たり、大統領との対立を避けるためにDEIプログラムを廃止したりするとトランプ政権に公言している。 →続き