選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年2月12日)

　外食の持ち帰りや配達は、かつてはたまのぜいたくにすぎなかったが、いまや全米的な習慣となっている。特に、フードデリバリーアプリに依存する若年層の間で顕著だ。
　その結果、経済的に破綻へと追い込まれる人も出ている。 →続き

核融合発電、10年以内の実用化目指す　政府が企業後押し

(2026年2月11日)

　トランプ政権の支援を受けた核融合発電関連企業は、業界関係者が「究極の持続可能エネルギー源」と呼ぶ次世代型発電所の建設を競って進めている。
　世界原子力協会によると、核融合は石炭、石油、ガスに比べ約400万倍、核分裂に比べても4倍のエネルギーを生み出す。 →続き

51番目の州？　トランプ政権、カナダ・アルバータ州分離主義団体と秘密会談

(2026年2月8日)

　トランプ政権が、石油資源が豊富なアルバータ州のカナダからの分離独立を目指す無名の団体と、水面下で会合を重ねていたことが分かった。米加関係が緊張を増す中、新たな波紋を広げている。
　国務省当局者は4月以降、カナダからの分離を主張する「アルバータ繁栄プロジェクト（APP）」の指導者らと3回会談した。 →続き

携帯使用禁止を導入する学校が増加　成績向上に効果も

(2026年2月7日)

　K12（幼稚園から高校）で生徒の携帯電話の使用を登校から下校まで禁止する「ベル・トゥー・ベル」規制を導入する州が増えている。注意散漫の抑制や成績の改善につながることが分かっているという。
　スクリーン依存の急増やそれに伴って発生する問題を抑えるため、過去3年間にワシントンと38州が生徒の携帯利用を制限する法律を制定した。現在、生徒は19州とワシントンで、携帯電話を終日、所定のホルダーやロッカーに保管することが義務付けられている。 →続き

欧米、北極の安全保障強化へ　極寒に耐えるハイテク兵器の開発が鍵

(2026年2月6日)

　米国は、北極圏への戦力投射について、北欧の同盟国から学ぶことが多くある。極寒が米軍のハイテク装備に深刻な影響を及ぼすからだ。
　米国は、デンマーク、同国領グリーンランドと安全保障協定の詰めの協議を進めている。北極圏へのロシアと中国の影響力拡大に対抗するためだ。 →続き

同性婚は子供に有害　保守派が最高裁判決撤廃へ運動開始

(2026年2月3日)

　最高裁が同性婚を全米で合法とする判断を下してから10年がたち、大人よりも子供を優先すべきだという理念のもと、結婚の伝統的な定義を改めて確立しようという動きが右派の間で強まっている。
　40を超える保守系団体が「グレーター・ザン（もっと大切なこと）」キャンペーンの下に結集した。これは「結婚を取り戻す」運動であり、「自然な母・父・子の結びつき」を法的、文化的に最優先とする社会を回復させることを目指している。 →続き

大統領夫人主演、映画「メラニア」　酷評よそに売り上げ好調

(2026年2月2日)

　ドキュメンタリー映画「メラニア」は、公開初週に予想を大きく上回る好スタートを切った。この10年間のドキュメンタリー作品としては最高のチケット売り上げを記録し、評論家からの酷評をよそに、映画ファンからは熱狂的な支持を集めている。
　メラニア・トランプ大統領夫人が主演・共同制作を務めたこの作品は、1月30日の国内売り上げが290万ドルに達し、週末の興行収入は810万ドルに上ると予測されている。制作者側が目標としていた500万ドルを突破し、大失敗の予想を覆した格好だ。 →続き

”米国を健康に”に反する医療機器の輸入制限

(2026年1月31日)

　トランプ大統領の関税政策は、予測されていたような即座の経済崩壊を引き起こさなかった。むしろ、経済に一定の好影響があったことを示す証拠もある。その点では、政権の通商政策への評価については一定の猶予を与える余地がある。
　しかし、命を救う医療機器の輸入を制限するとなると話は別だ。昨年９月、商務長官のハワード・ルトニック氏は医療機器輸入に対する「国家安全保障」調査を開始し、関税引き上げや、関係者が「セクション２３２」と呼ぶ条項に基づく全面禁止につながる可能性がある。 →続き