「パラサイト」出演俳優が死亡　高い韓国の自殺率

(2023年12月29日)

　【ソウル】韓国の大ヒット映画「パラサイト 半地下の家族」出演で知られ、最近、薬物疑惑が取り沙汰されていた俳優イ・ソンギュンさん（48）が27日に亡くなった。自殺とみられている。
　韓国では近年、著名人の自殺が相次ぎ、世界的に話題となっている。イさんの死はすぐに報じられ、全国的な注目を集めた。 →続き

グーグルの元技術者、AIの戦争利用を懸念

(2023年12月27日)

　グーグルが開発している人工知能（AI）プロジェクトは意識を持っているかもしれないと指摘し、解雇されたエンジニアが、AIは戦争を始めるかもしれないし、暗殺に使われるかもしれないと新たな懸念を抱いている。
　ブレイク・レモイン氏は2022年にグーグルのAIシステムで実験を行い、（同社が開発している大規模言語モデル）LaMDAシステムは「感覚を持つ」、つまり感情を持つことができると結論づけた。グーグルはその主張に異議を唱え、最終的にレモイン氏を会社から追放した。 →続き

休暇シーズンは納税申告よりストレス―調査

(2023年12月25日)

　米心臓協会（AHA）の報告によると「休暇シーズンは、納税申告よりもストレスが多く、『1年で最も素晴らしい時期』に健康のことが後回しになってしまっている。この調査は、あらゆる年齢層の成人が、この時期に心身の健康に気を配ることが難しくなることを示唆している」。
　数字を見てみたい。 →続き

バチカンの同性婚容認　米カトリック教会で賛否

(2023年12月24日)

　キリスト教カトリック教会のフランシスコ教皇は18日、司祭が同性カップルに祝福を与えることを承認した。保守的なカトリック教徒からは批判の声が、またLGBTQグループからは称賛の声が上がっている。
　ローマ教皇庁（バチカン）は、そのような祝福が教会レベルにまで上がることはないだろうと警告するが、同性愛者のカトリック教徒には「道徳観についての細かな調査を受ける」ことなく神の慈悲を求める機会を提供するだろう。 →続き

2024年大統領選で郵便不正再発―調査

(2023年12月23日)

　波乱に満ちた2020年大統領選の投票は、これまで何度も「米国史上最も安全」と言われてきた。
　しかし、共和党のドナルド・トランプ大統領から民主党のジョー・バイデン大統領に交代することになった選挙の安全性については、新たな証拠が疑問を投げかけている。 →続き

米軍、太平洋地域での多国間演習を増強

(2023年12月20日)

　米海軍最大の艦隊を指揮する司令官によれば、中国の侵略に対する周辺諸国の懸念が高まっていることを受けて、米軍は太平洋地域での多国間の軍事演習を増やしている。
　米海軍第7艦隊司令官であるカール・トーマス中将はワシントン・タイムズとのインタビューで、ほとんどの演習は、日本に司令部を置く第7艦隊が実施しているが、中国の軍事力強化に対応するため、規模も数も拡大し、参加国も増えていると指摘、これらすべては中国の軍事力増強に対抗するためのものであり、中国は軍事力を使ってこの地域への支配を強化しようとしていると述べた。 →続き

親よりソーシャルメディアから人生学ぶ10代が増加－調査

(2023年12月19日)

　最新の調査によると、自由時間のほとんどを、家族や友人と過ごす現実世界よりも、「TikTok（ティックトック）」やインスタグラムといったネットの世界で過ごすティーンエージャーが増えている。
　ピュー・リサーチ・センターが11日に発表した調査によると、13～17歳のティーンエージャーの半数近くが、インターネットを「ほぼ継続的に」利用していると回答、2014～2015年に行われた同様の調査の24％からほぼ倍化していることが分かった。また、ほぼ5人に1人がユーチューブやティックトックを「ほぼ継続的に」利用していると答えている。 →続き

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

　サイバーセキュリティー企業センチネルワンのアレックス・ステイモス氏によると、米国の中規模企業を攻撃しているサイバー犯罪者のスキルが向上し、以前は中国やロシアの専門的な政府系ハッカーに限られていたスキルを駆使するようになっている。
　ステイモス氏は、新しい人工知能（AI）ツールによって、攻撃を受ける企業側のスキルがアップし、政府系サイバー攻撃者に対抗できるようになることを期待しているという。同氏は、フェイスブック在職中に政府系ハッカーの攻撃を経験しており、2018年に同社を退職した。 →続き

公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。 →続き