「性自認」も医療保険の対象　バイデン政権が規則公表

(2024年5月8日)

　西欧諸国が「性別適合治療」への取り組みを見直そうとする一方で、バイデン政権は意欲的に推進している。
　厚生省は、医療費負担適正化法（オバマケア）第1557条に基づく「性」の定義を「性自認」にまで拡大する最終規則を発表した。性転換治療薬の使用に対する懸念が高まっているにもかかわらず、医療機関が性転換治療のための薬や処置を提供することを義務付けられるようになるのではないかと懸念されている。 →続き

全寮制大学のコスト上昇でオンライン学習が流行

(2024年5月7日)

　大学の学費がかつてないほど高騰している。そのため、教育関係者は低コストのオンライン授業の人気が高まっていることに注目している。全寮制の大学では学費、部屋、食事のために1000万円以上の債務を負うことなるが、そういった負担を経験できる可能性があるという。
　大学のネットワーク「キャリア・エデュケーション・カレッジ・アンド・ユニバーシティー」のジェイソン・アルトマイア氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の前は「オンライン教育は伝統的な対面教室環境よりも何らかの形で劣っている、もしくは標準以下であるという考えがあった」と述べた。 →続き

「アジアのデトロイト」に中国ＥＶメーカー、工場建設

(2024年5月5日)

　「アジアのデトロイト」に、新世代のヘンリー・フォードが全く違う所からやって来た。
　輸入電気自動車（ＥＶ）の中国メーカーは、タイにおける日米の自動車販売に大きな打撃を与えており、中国メーカーは国内販売と輸出を拡大するため、バンコク近郊でのＥＶ組み立て工場に10億㌦以上を投じている。 →続き

トランス選手との対戦拒否で出場禁止　女子選手が学区を提訴

(2024年5月4日)

　ウェストバージニア州の女子中学生4人が、男性として生まれたトランスジェンダー選手との対戦を棄権したことから、罰則として次の陸上大会で出場禁止になったとして学区を提訴した
　リンカーン中学校の生徒らが両親を通じて起こした訴訟によると、校長とコーチは、4月18日の陸上大会で無言の抗議を行った女子生徒が、4月27日に行われた次の大会に参加するのを禁止したという。 →続き

ハマス支持団体が学生抗議デモを主導―調査

(2024年5月2日)

　パレスチナ自治区ガザへのイスラエル攻撃に反対する学生抗議デモを支えている団体のほとんどは、テロ組織ハマスの支持者であり、その一部は、少なくとも間接的に左翼の富裕層から資金援助を受けている。
　非営利団体を分析するキャピタル・リサーチ・センター（CRC）が近々発表する分析によると、大学キャンパスで相次いでいる抗議デモを推進している団体の大半は、イスラエルの破壊とユダヤ人の殺害を目的とするハマスの隠れ蓑として活動していることが分かった。 →続き

共和党の上院トップ、過半数獲得が最優先

(2024年5月1日)

　上院で少数派の共和党のミッチ・マコネル院内総務は、党が上院の主導権を取り戻すことに主眼を置いていると語った。
　マコネル氏は4月28日、CBSの「フェース・ザ・ネーション」で、「私がやりたいこと、集中していることは、大統領選ではなく、上院を取り戻すことだ。私は多数派の院内総務だったことも、少数派の院内総務だったこともある。多数派の方がいい」と述べた。 →続き

米軍、空中戦にＡＩを投入

(2024年4月29日)

　米軍はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地上空で人工知能（ＡＩ）が制御する航空機に対して有人のＦ16戦闘機を戦わせる初めての「ＡＩ空中戦」を完了したと述べた。
　空軍研究所（ＡＦＲＬ）は、最先端のＡＩ技術で制御された実験機Ｘ62Ａは、時速１９３０㌔の速度で飛行し、有人の敵機Ｆ16に６００㍍圏内まで近づいたと語った。 →続き

司法の政治利用やめよ　最高裁、トランプ氏の免責審理

(2024年4月28日)

　「法の上に立つ者はいない」は、左派のお気に入りのスローガンとなっている。左派は、この決まり文句が、前大統領を公務上の行為で訴追する正当な理由になりうると訴えているが、同時に後任者のいかがわしい取引の言い訳をすることに必死になっている。
　最高裁判所は25日、その決まり文句の限界を試すことになる。ドナルド・トランプ前大統領は、自らが置かれているありえないような状況を解決するため、判事たちに協力を要請した。司法省はトランプ氏の政敵の支配下にあり、同氏が2020年の選挙について虚偽の主張をしたという疑惑で、刑務所送りになる可能性がある告発をでっち上げた。 →続き

中国軍が海洋毒を研究、生物兵器に転用か

(2024年4月27日)

　中国軍は海洋に存在する神経毒の研究を行っており、米政府高官やアナリストの間で、将来の紛争で使用するための致死性の高い生物兵器を密かに開発しているのではないかという新たな懸念が高まっている。
　この海洋毒研究に対する懸念は、国務省が今月初めに発表した年次軍備管理順守報告書で初めて表明された。 →続き