LGBTへの保護を強化、バイデン政権が教育改正法見直し

(2024年4月24日)

　バイデン政権は19日、教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、教育での女性に対する差別を撤廃することを目的に制定された同法に「性自認」を盛り込むことを発表した。
　ほぼ2年をかけて策定された教育省のこの最終規則は、「タイトル9が築いてきたこれまでの成果をさらに強化する」ものであり、トランスジェンダーの生徒・学生にも保護を拡大している。これによって、52年間にわたって女性の教育機会促進に貢献してきた同法が、女性であると自認する生物学的男性にも適用されることとなる。 →続き

米軍、フィリピンに新型長距離ミサイル配備　中国の主要都市射程に

(2024年4月21日)

　米陸軍は、フィリピンに長距離攻撃能力を持つ新型ミサイルシステムを配備した。米国がこの種のシステムを配備するのは、2019年に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効して以来初めて。
　米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官は、この新型システムの配備は「歴史的」であり、複雑で困難な環境に対処するために陸軍が変革を続けていることを明確に示していると述べた。 →続き

ティックトックが銃入手を助長

(2024年4月20日)

　司法省の最新データによると、現在、フェイスブック、ティックトック、ティンダーなどのオンラインソースを通じて犯罪者に密売される銃が、展示会やフリーマーケットを通じてよりも多いという。このデータは、違法に入手された武器の市場が急速に進化していることを示している。
　この報告書は、2017～2021年までの8000件以上の銃密売事件を調査した。その結果、身元調査を経ない個人間の売買、または所持が禁止されている人物に代わって銃を入手するための偽装購入が最多であることが分かった。 →続き

陪審員12人選任へ－トランプ氏公判、出廷で行動制限も

(2024年4月19日)

　ニューヨーク州法違反で起訴されたトランプ前大統領の初公判が15日、ニューヨーク州地裁で行われた。12人の陪審員選任が開始され、16日、７人が選ばれた。同州地裁のホアン・マーシャン裁判長は、「ニューヨーク州市民対トランプ氏の裁判」と名付けた。
　陪審員選任では、「トランプ氏について何らかの強い意見を持っているか」と問われて、「はい」と答えた者が脱落するなど、判事の質問によって公平な見地に立てないと判断された候補から除外されていく。 →続き

バイデン政権、イラン報復阻止に失敗　中国への影響懸念

(2024年4月18日)

　バイデン政権は、イランがイスラエルへの大規模な軍事攻撃を準備していることを数日前から知っていたが、それを阻止することはできなかった。
　これは、過去2年間の外交重視政策の2度目の失敗だ。いずれのケースでも、差し迫った攻撃を事前に警告したにもかかわらず、深刻な地域紛争を抑止できなかった。 →続き

トランプ氏の支持率は上昇　裁判めぐり義理の娘

(2024年4月17日)

　ドナルド・トランプ前大統領の義理の娘で、共和党全国委員会（RNC）共同議長のララ・トランプ氏は、ニュースネイションの番組「モーニング・イン・アメリカ」で、注目すべき質問を受けた。
　裁判が続く中、トランプ一家はどのような状況なのか、裁判は選挙資金集めに影響を与えるのか。 →続き

第２次大戦で原爆開発の研究所、ＡＩリスクを研究

(2024年4月16日)

　第２次世界大戦中に原子爆弾の製造を支援したことで有名な政府の研究所で働く研究者は、現在、人類に対する新たな生存の脅威とされる人工知能（ＡＩ）に焦点を当てている。
　最初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画は、80年以上前に東テネシー州の丘にオークリッジ国立研究所を誕生させた。現在、新しいＡＩモデルとツールの熱狂の中で、米政府のこの研究所は昨年、技術の将来性と危険性に焦点を当てるため、新たなＡＩセキュリティー研究センターを立ち上げた。 →続き

性転換治療「根拠乏しい」―英で衝撃の報告

(2024年4月15日)

　未成年者のトランスジェンダー「治療」に関して英「国民保健サービス（NHS）」の委託を受けて４年をかけて行われた調査の結果が発表された。報告は、子供や10代後半の若者への性別移行薬・手術による治療の効果を裏付ける証拠は「著しく弱い」としており、若者への「性別適合（性転換）治療・手術」に警鐘を鳴らしている。近年、活況を呈している「性別適合治療」産業にとっては大きな打撃だ。
　調査は、小児科医のヒラリー・キャス氏の監修で行われた。これまで発表された性別適合に関する研究は「質が低い」と指摘するとともに、ほとんどの若者にとって「医学的な治療は性別に関連する苦痛を管理する最良の方法ではない」と結論づけている。 →続き

台湾が中国の選挙介入を警告

(2024年4月13日)

　台湾政府は、中国が悪質な情報工作に成功しているのは、支持者一人一人に直接接触できる「現地協力者」のおかげであり、このようなことは新しいハイテクツールであってもできないと警告している。
　台湾政府と市民団体は、激戦となった１月の選挙前に、中国から有権者を誘導するためのデジタル攻撃を受けたと主張している。 →続き