NSAの元工作員、エプスタイン氏はイスラエルの組織の一員だった

(2024年1月12日)

　国家安全保障局（NSA）の元工作員、ジョン・シンドラー氏によると、性犯罪者、故ジェフリー・エプスタイン氏に関する情報をつないだ結果、イスラエルの影響工作との関連が浮かび上がった。
　エプスタイン氏は個人所有の島に飛行機で有力者らを運び、未成年女性と性行為をさせていたことが、最近、新たに世間の注目を集めた。裁判書類が公開され、島を訪れた有力者らの名前が公表されたためだ。この島は「ロリータ・アイランド」と呼ばれている。 →続き

ヘイリー氏、トランプ氏に迫る　ニューハンプシャー州で一桁差

(2024年1月11日)

　共和党の大統領候補指名争いに名乗りを上げているニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事は、ニューハンプシャー州での予備選を2週間後に控え、ドナルド・トランプ前大統領との差を詰めている。
　9日に発表された調査では、23日に予備選が行われる同州で、ヘイリー氏はトランプ氏にわずか数ポイント差まで迫った。 →続き

進む中国の宇宙戦争計画、ミサイルで米衛星無力化

(2024年1月10日)

　米諜報機関の公式報告書によると、中国の宇宙戦争計画には、米国の衛星システムを混乱させ無力化するためのサイバー攻撃や電波妨害、将来的には米軍の宇宙センサーをつかみ破壊する小型ロボット衛星が含まれている。
　情報分析部門である国家情報会議（ＮＩＣ）のクリスティン・バーク宇宙担当副国家情報官によると、中国は３種類の衛星攻撃ミサイルで全軌道上の衛星を爆破できる。また、これらのミサイルは、習近平国家主席が率いる中国共産党中央軍事委員会の管理下にあり、抑止力を代表しているという。 →続き

トランプ氏が大統領候補に　ギングリッチ氏

(2024年1月9日)

　ニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、ジョージア州）は、ドナルド・トランプ前大統領がアイオワ州とニューハンプシャー州を「席巻」し、最終的に2024年の共和党大統領候補になると語った。
　ギングリッチ氏はFOXニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、「（フロリダ州知事の）ロン・デサンティス氏は200人、トランプは7000人だ。これは重要なことを示唆している。そして、アイオワ州の人々は党員集会に関心を持ち、参加するはずであり、トランプ陣営は間違いなく、10万人以上がトランプ氏に投票に行くと決めていることを確認している」と述べた。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

性的に中立なおもちゃ売り場の設置義務付け―カリフォルニア州

(2024年1月6日)

　元日に施行された法律により、カリフォルニア州の大手小売店は、ジェンダーニュートラルな（性別の区別のない）おもちゃ専用の売り場を設けることが義務づけられた。
　ギャビン・ニューサム知事（民主）は2021年にこの法律に署名した。この法律は、おもちゃを販売し、従業員500人以上の小売店に対し、「ジェンダーニュートラルなコーナーまたはエリアを維持し、その店舗の裁量で表示する」ことを義務付けている。 →続き

地方選で外国人投票導入　不法移民が登録の可能性も

(2024年1月5日)

　米国の首都、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）は、外国人投票という全米最大の実験に向けた準備を進めている。１年近く前から計画され、2024年に行われる最初の選挙で実施される予定だ。
　同市によると、昨年12月中旬の時点で３人が有権者登録した。全員が対面での登録だった。今年から外国人にもオンライン登録が始まることで、さらに関心が高まると当局は期待を寄せている。 →続き

バイデン氏、ほぼ4割が休暇　共和「職務に不適格」

(2024年1月4日)

　大統領を評価する際、休暇の取り方も一つの要因となる。共和党は大統領の休暇を追跡し、不愉快になるような数字を公表している。
　共和党全国委員会（RNC）の「即応」担当ディレクター、ジェイク・シュナイダー氏は、「バイデン大統領は多くの休暇を取っている。2023年、バイデン氏は142日（1年の38.9％）を休暇に費やした。その内訳は、デラウェア州への少なくとも30回の移動、キャンプデービッドへの10回の移動、米領バージン諸島への2回の訪問の一部、ナンタケットとタホ湖での休暇などだ」と話した。 →続き

AI産業の発展に水差すバイデン政権

(2024年1月3日)

　米国の人工知能（AI）産業は活気に満ちているが、専門家らは、バイデン政権が2024年に、目先の利益にとらわれて、将来の大きな利益を失うのではないかと懸念を募らせている。
　AI企業は、バイデン大統領によるAIに関する包括的な大統領令と、この新興技術を規制しようとする政権の取り組みに不満を抱き始めている。10月下旬に発令した大統領令は、AIから生じうる危険性を抑制するために、大きな影響力を持つ言語モデルのテスト結果を米政府と共有し、さまざまな規則に従うようAI開発者に圧力をかけることを目指している。 →続き