共和党員である場合だけ犯罪

(2024年3月15日)

　ロバート・ハー元特別検察官は12日、バイデン大統領の疑いを晴らすことを拒否した。下院司法委員会の民主党議員たちは、機密文書の不適切な取り扱いについて大統領を起訴しないという決定を、法的に無罪放免であると解釈しようと必死だったが、それは無駄であった。
　「私の報告書には無罪放免という言葉は出てこないし、それは私の結論でもない」とハー氏は反論した。 →続き

中国経済低迷で戦争の危険性高まる　米情報長官が警告

(2024年3月14日)

　ヘインズ米国家情報長官が11日に公表した脅威評価によると、中国は重大な経済問題に直面しており、台湾や他の地域の敵対国との紛争が発生する危険性が高まっている。
　ヘインズ氏は上院情報特別委員会で、中国の共産党指導部は米国の核による「先制攻撃」を恐れており、これに対抗するため300基以上の地上配備型核大陸間弾道ミサイル（ICBM）を中国西部に配備していると指摘。核戦力の拡大により自信を持った中国が、通常型の紛争を引き起こす危険性が高まっていると述べた。 →続き

カナダの研究者が中国軍に協力　致死性の高いウイルスを提供

(2024年3月12日)

　機密解除されたカナダ政府の文書によると、高度な安全対策が取られているウィニペグのウイルス研究所で、中国生まれの研究者2人が中国人民解放軍（PLA）と秘密裏に協力し、致死性の高いウイルスサンプルを中国に提供していたことが明らかになった。
　この2人の科学者、邱香果（Xiangguo Qiu）と成克定（Keding Cheng）は夫婦で、2019年3月に武漢ウイルス研究所（WIV）にエボラウイルスとニパウイルスのサンプルを提供し、コウモリウイルスの研究にも関わっていた。WIVは、その8カ月後に始まった新型コロナウイルス感染拡大の起源の可能性が高いと一部の米情報機関はみている。 →続き

中国の「人の心を読む」技術開発に警鐘

(2024年3月11日)

　民主党下院議員が7日、中国が人の心を読み取る技術を開発しようとしていると警告した。
　ラジャ・クリシュナムルティ下院議員は、中国に関する下院特別委員会で、中国で人体実験が行われていると主張。米国民はこれを深刻に受け止めるべきだと訴えた。同氏によれば、中国の科学者は、生物学的に強化された兵士を作り出すためにさまざまな研究を行っており、人の心を操る実験まで行っているという。 →続き

最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

(2024年3月10日)

　バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。４日に連邦最高裁判所の９人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。
　これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、１月６日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第３項（反乱条項）を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。 →続き

米国の技術がロシアの戦争遂行能力を後押し

(2024年3月9日)

　米国の技術がロシアのウクライナ戦争を可能にしていると議員たちが主張する新たな証拠を、上院調査委員会が公表した。双方の戦闘員が繰り広げる血みどろの戦闘に、米国製のツールが使われている可能性が高まっている。
　この調査結果で、バイデン政権がロシアのプーチン政権に金融制裁など数百の制裁を科しているにもかかわらず、戦争が３年目に突入した今、米産業界がロシアのウクライナ侵攻に加担しているという不穏な構図が浮かび上がった。 →続き

中国、新世代の移動式ICBMを開発中－米戦略軍司令官

(2024年3月8日)

　中国が、核兵器の大規模な増強の一環として、新世代の移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発中であることを、米戦略軍司令官が最近、議会で明らかにした。
　昨年12月に核戦力を管轄する戦略軍司令官に就任したアンソニー・コットン空軍大将は、先週の上院軍事委員会の非公開公聴会で証言し、新型移動式ICBM開発の詳細を明らかにした。 →続き

緊迫の朝鮮半島　金正恩氏は「トランプ待ち」か

(2024年3月7日)

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、米国との本格的な外交交渉を再開したいと考えている。
　しかし、その交渉が2025年1月に突然復活する可能性はあるだろうか。 →続き

中国サイバー企業の情報が流出　ハッカーの手口など暴露

(2024年3月4日)

　中国企業のハッキングツールが公になり、米国家安全保障局（NSA）の最上級アナリストら、世界トップクラスのサイバーセキュリティー専門家を驚かせている。
　中国政府系のセキュリティー企業、安洵信息（I-Soon）の大量の文書、画像、メッセージが2月突然、プログラム共有サイト「ギットハブ」のソフトウェア開発プラットフォームにアップロードされ、中国政府が雇うハッカー集団の内情をのぞき見ることができるという前代未聞の出来事が起きている。 →続き