ヘイリー氏支持者取り込み狙うバイデン陣営

(2024年4月1日)

　バイデン陣営は、トランプ前大統領の言葉を逆手に取って、共和党の大統領予備選でニッキー・ヘイリー氏を支持した有権者を取り込もうとしている。
　バイデン陣営は、トランプ氏がヘイリー氏を中傷し、同氏の支持者を見下すような発言をしたことを思い起こさせる新しい広告を激戦州で展開、トランプ氏がヘイリー氏の支持者を必要としていないことは明らかだと訴えている。 →続き

脱北映画「ビヨンド・ユートピア」、アカデミー賞落選が波紋

(2024年3月31日)

　ソウルの学校の講堂で3月中旬、わずか55㌔北で起きている悲劇を取り上げた力強く、悲惨なドキュメンタリー映画を見た子供たちや親たちの間からすすり泣きが起こっていた。
　昨年10月に公開された「ビヨンド・ユートピア脱北」は、アカデミー賞ドキュメンタリー部門の候補に選出されるとみられていたが、驚いたことにノミネートされなかった。受賞式までの間、この映画は、この映画に携わった人々、この映画を非難する人々問わず多くのアジア系米国人の間で論争を巻き起こした。 →続き

選挙妨害が再び阻止される

(2024年3月30日)

　民主党は25日、土壇場の裁判所命令によって傲慢（ごうまん）さから救い出された。ニューヨーク中間控訴裁判所の判事は、ドナルド・トランプ前大統領から５億㌦近くを取り立てようとした活動家のような地裁判事の試みを、やり過ぎだと判断した。彼らは前大統領に62％の減額を提示し、前大統領はこの取引に飛びついた。
　ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、マンハッタンのトランプタワーに鎖と南京錠を巻きつけようとしていた矢先に、この悪い知らせを受けた。中間控訴裁判所はまた、アーサー・エンゴロン地裁判事による判決について検討する間、トランプ氏とその家族がニューヨーク市でビジネスをすることを禁じる試みを一時保留した。 →続き

テロ対策における国際協力の難しさ

(2024年3月29日)

　敵の敵は時に味方となるのが、テロ対策といういちかばちかの世界である。しかし、それよりもはるかに複雑なこともある。
　ジハード・テロリスト集団「イスラム国」（ＩＳ）のアフガニスタン支部「イスラム国ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）による脅威が急速に高まり、米国と、ロシア、イラン、さらにはアフガニスタンの支配者タリバン政権など、米国の宿敵が接近している。これらの国々は、ＩＳ―Ｋから直接、攻撃を受け、死傷者が出ている。ロシアも何度も標的となり、危うく災難を免れてきたようだ。 →続き

米情報機関、敵国の量子コンピューター開発を懸念

(2024年3月28日)

　国家安全保障局（NSA）は、米国の敵対勢力が量子コンピューターの開発を大きく進めることで、世界経済の安全保障を脅かし、極秘の通信システムをのぞき見ることが可能になるのではないかと恐れている。
　NSAのギル・ヘレラ調査局長によれば、NSAは、量子技術の予想以上の進歩によって、金融取引から核兵器に関わる機密通信まで、あらゆるものを保護するために使われている暗号化システムが解読されてしまうのではないかと懸念している。 →続き

LGBT・性転換支援に補助金　予算案通過で保守派反発

(2024年3月26日)

　可決された1兆2000億㌦の予算案の中には、ドラッグショー（女装したゲイのダンスショー）を開催したり、性転換を希望する10代の若者にホルモン剤や下着を提供したりするウォーク（差別などに敏感）な団体向けの予算、数百万㌦が盛り込まれている。
　保守派は、23日に上院を通過した1012ページの予算案で、「フリー・ジェンダーアファーミング・ガーメント（性自認に合わせた無料の衣服）」運動を推進するニュージャージー州の「ガーデン・ステート・イクオリティー」への補助金40万㌦など、議会が支援する団体へ多額の予算が充てられていることを指摘した。 →続き

最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

(2024年3月24日)

　最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。
　連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。 →続き

米中が共有する生成ＡＩへの懸念

(2024年3月23日)

　中国共産党政権は、米国での議論を反映し、急成長する生成ＡＩ（人工知能）を規制する措置を講じる。この強力な新ツールが生成した情報にラベルを付け、制限する規則の施行計画を発表した。
　中国サイバースペース管理局は15日、この規則の施行には、ＡＩが作成したコンテンツに明確な表示をすること、承認なく作成されたインターネットニュースや情報を取り締まること、規制当局が虚偽と判断した情報を新たに取り締まることが含まれることを明らかにした。 →続き

ティックトックが子供の自殺誘発か　有害コンテンツを問題視

(2024年3月22日)

　チェイス・ナスカ君（16）は2年前、走行中の電車に飛び込み、自ら命を絶った。両親や多くの人々は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、1000本以上もの不安にさせるような動画を一方的に表示することでチェイス君を自殺に追い込んだのではないかとみている。
　議会が全米でのティックトック禁止につながる可能性のある法案を検討する中、ティックトック反対派は、このアプリへの中国によるアクセスや管理は問題の一つに過ぎないと主張している。専門家らは、ティックトックは子供にとって非常に有害であり、命を奪うこともあると指摘する。 →続き