「性別は2つだけ」Tシャツ、学内で禁止　着用求め提訴も棄却

(2024年6月16日)

　連邦控訴裁判所は、学校で「THERE ARE ONLY TWO GENDERS（性別は2つだけ）」とプリントしたTシャツを着ることを禁じられた中学2年生の訴えを棄却した。控訴するとみられている。
　第1巡回裁判所（高裁）の陪審員は、3対0でミドルボロー公立学区の主張を支持する裁定を下し、「ミドルボローでの服装規定の適用に関して、同校の主張と違う判断を下す理由はない」と主張、特に「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」の服装の禁止規定を重視したことを明らかにした。 →続き

中国、宇宙での核兵器使用を検討か

(2024年6月15日)

　空軍のシンクタンクによる最新の報告書によると、中国の軍事研究者らは、米国のスターリンク衛星群などの多数の標的に対して、宇宙空間で核爆発を使用することを検討している。中国航空宇宙研究所の6月3日の報告書は、中国の地球周回軌道上の核攻撃兵器の開発が、米50州すべてを標的とすることができるように進められていることも明らかにしている。
　13ページに及ぶこの米空軍の報告書は、軌道を周回する極超音速ミサイル、衛星を破壊できる「近接」衛星、衛星制御ネットワークへの高度なサイバー攻撃など、中国の宇宙戦争能力に関する新情報を明らかにしている。 →続き

AIに意図的に人間を欺く能力―研究

(2024年6月14日)

　大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる人工知能（AI）システムが人間の利用者を意図的に欺く能力を持つ可能性について気になる研究結果が発表された。
　学術誌PNAS（米国科学アカデミー紀要）とパターン誌に掲載された二つの研究が、LLMのこの能力を取り上げた。今後波紋を呼ぶ可能性がある。 →続き

中国指導者、親族利用し資産隠し　習主席は1000億円超

(2024年6月13日)

　米議会調査局（CRC）の報告によると、習近平国家主席ら中国政界の最高幹部は汚職で増やした何億㌦もの資産を、親族を使って偽装することで隠し持っている。「中国共産党（CPC）は政府高官に資産公開を義務付けていない」と指摘。「共産党と政府のメディア統制により、上層部とその親族の資産や汚職に関する、国が承認していない報道、議論は、（中国の）メディアには表れないか、すぐに削除される」と実態解明の難しさを強調した。
　CRSの報告によると、習氏は2012年までに、少なくとも3億7600万㌦を企業に投資、企業価値3億1100万ドル以上のレアアース（希土類）企業の株式を間接的に18％、ハイテク企業の株式を2020万㌦保有している。 →続き

新型コロナは武漢研究所から流出―MITの生物学者

(2024年6月12日)

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）の分子生物学者アリーナ・チャン氏は、新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所の実験室から流出した可能性が高いことを示す強力な証拠を提示した。
　ニューヨーク・タイムズ紙（2日付）への寄稿でチャン氏は、このウイルスの起源を巡り熱い議論が戦わされているが、武漢の研究所で操作された致死性の高い改良コウモリウイルスの扱いを中国の科学者が誤ったとの結論で決着するはずだと主張した。 →続き

中国、独自の通信衛星群の配備急ぐ　米スターリンクを警戒

(2024年6月11日)

　中国は、イーロン・マスク氏の米スターリンクを模倣し、遠隔地からインターネットに簡単にアクセスできる小型衛星の開発に取り組んでいる。
　オンラインニュースサイト「ワイヤー・チャイナ」は2日、上海格思航天科技（ジェネサット）が2023年末に、スターリンクの衛星に似たフラットパネル型衛星を公表したと報じた。この衛星はオートバイほどの大きさで、中国の宇宙開発競争の重要な部分を占め、スターリンクのように何千もの小型衛星を打ち上げ、中国版スターリンクを作ることを目指している。 →続き

不法移民を特別待遇で迎えるカルフォルニア州

(2024年6月10日)

　カリフォルニア州議会は、全米で最も革新的な機関の一つである。62対17で圧倒的多数を占める民主党は、少数派を思うままに押さえつけ、自分たちが夢見るどんな政策でも押し付けることができる。このことは、左派の思考を知る貴重な手がかりであり、全米がどこへ向かうかを予見するものだ。
　先週、ロバート・リバス下院議長は、その無制限な権限を行使して、共和党のビル・エサイリ下院議員を司法委員会から追放し、代わりに高齢者・長期ケア委員会に所属させた。明らかな懲罰である。 →続き

世界で火薬不足　中国の供給制限とウクライナ侵攻で

(2024年6月9日)

　戦闘中のロシアとウクライナは、１日に最大６万発の砲弾を発射していたことがあり、この春に米国のウクライナ支援が休止していた期間は１日平均、約１万２千発だった。
　その結果、世界的な火薬不足となり、米国の個人向けの小売価格に影響が出始めている。 →続き

FBI専門家、AI悪用で捜査難しく　誰もが標的になりうる

(2024年6月8日)

　連邦捜査局（FBI）の技術スペシャリストによると、人工知能（AI）の最も恐ろしいところは、どこでも、誰でもアクセスできるが、自分が標的にされていても分からないことだという。
　FBIの次世代テクノロジー・合法的アクセス部門を率いるキャスリーン・ノイズ氏は4日、脅威を最も危険なものと最も可能性の高いものに分類していると語った。ノイズ氏は、AIを最も可能性の高い脅威に分類している。 →続き