トランス女子の競技参加は違法　選手16人が大学体育協会を提訴

(2024年3月18日)

　元競泳選手のライリー・ゲインズ氏率いる16人の女子選手が、全米大学体育協会（NCAA）を連邦裁判所に提訴し、NCAAが性自認に基づいて男性出身選手の女子スポーツへの出場を認めていることは「タイトルIX」（公的教育機関での性差別を禁止した教育改正法第9編）に違反していると訴えた。
　この画期的な集団訴訟では、2022年のNCAA女子競泳選手権の開催地、ジョージア工科大学を含むジョージア大学システムも訴えられた。 →続き

新型コロナ、研究所由来説が浮上　米豪チームが分析

(2024年3月17日)

　新型コロナウイルスの発生源は実験室からの流出であるとする説は、これまで陰謀説として否定されてきたが、最新の研究で、有力な説として浮上した。
　オーストラリアとアリゾナ州の研究チームは、この種のものとしては最も包括的と評価されているリスク分析ツールを使用し、新型コロナウイルスが「自然ではない」起源から発生したのか「自然な」起源から発生したのかを評価した。英紙デイリー・メール紙が報じた。 →続き

共和党、資金調達でララ・トランプ新委員長に期待

(2024年3月16日)

　共和党全国委員会（ＲＮＣ）の春の会合のため週末、ヒューストンに集まった党指導者らは、新しい共同委員長ララ・トランプ女史が、党の資金調達の問題を解決できると期待している。ララ氏はよく知られた姓を持ち、メディアで存在感を持つ。
　共和党の大統領最有力候補トランプ前大統領の義理の娘で元ニュースアンカーのララ氏と、トランプ氏に忠実なマイケル・ワトリー氏は、長年のＲＮＣ委員長ロナ・マクダニエル氏の後任として８日、共同委員長に選出され、前大統領グループへの引き継ぎが完了した。 →続き

共和党員である場合だけ犯罪

(2024年3月15日)

　ロバート・ハー元特別検察官は12日、バイデン大統領の疑いを晴らすことを拒否した。下院司法委員会の民主党議員たちは、機密文書の不適切な取り扱いについて大統領を起訴しないという決定を、法的に無罪放免であると解釈しようと必死だったが、それは無駄であった。
　「私の報告書には無罪放免という言葉は出てこないし、それは私の結論でもない」とハー氏は反論した。 →続き

中国経済低迷で戦争の危険性高まる　米情報長官が警告

(2024年3月14日)

　ヘインズ米国家情報長官が11日に公表した脅威評価によると、中国は重大な経済問題に直面しており、台湾や他の地域の敵対国との紛争が発生する危険性が高まっている。
　ヘインズ氏は上院情報特別委員会で、中国の共産党指導部は米国の核による「先制攻撃」を恐れており、これに対抗するため300基以上の地上配備型核大陸間弾道ミサイル（ICBM）を中国西部に配備していると指摘。核戦力の拡大により自信を持った中国が、通常型の紛争を引き起こす危険性が高まっていると述べた。 →続き

カナダの研究者が中国軍に協力　致死性の高いウイルスを提供

(2024年3月12日)

　機密解除されたカナダ政府の文書によると、高度な安全対策が取られているウィニペグのウイルス研究所で、中国生まれの研究者2人が中国人民解放軍（PLA）と秘密裏に協力し、致死性の高いウイルスサンプルを中国に提供していたことが明らかになった。
　この2人の科学者、邱香果（Xiangguo Qiu）と成克定（Keding Cheng）は夫婦で、2019年3月に武漢ウイルス研究所（WIV）にエボラウイルスとニパウイルスのサンプルを提供し、コウモリウイルスの研究にも関わっていた。WIVは、その8カ月後に始まった新型コロナウイルス感染拡大の起源の可能性が高いと一部の米情報機関はみている。 →続き

中国の「人の心を読む」技術開発に警鐘

(2024年3月11日)

　民主党下院議員が7日、中国が人の心を読み取る技術を開発しようとしていると警告した。
　ラジャ・クリシュナムルティ下院議員は、中国に関する下院特別委員会で、中国で人体実験が行われていると主張。米国民はこれを深刻に受け止めるべきだと訴えた。同氏によれば、中国の科学者は、生物学的に強化された兵士を作り出すためにさまざまな研究を行っており、人の心を操る実験まで行っているという。 →続き

最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

(2024年3月10日)

　バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。４日に連邦最高裁判所の９人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。
　これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、１月６日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第３項（反乱条項）を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。 →続き

米国の技術がロシアの戦争遂行能力を後押し

(2024年3月9日)

　米国の技術がロシアのウクライナ戦争を可能にしていると議員たちが主張する新たな証拠を、上院調査委員会が公表した。双方の戦闘員が繰り広げる血みどろの戦闘に、米国製のツールが使われている可能性が高まっている。
　この調査結果で、バイデン政権がロシアのプーチン政権に金融制裁など数百の制裁を科しているにもかかわらず、戦争が３年目に突入した今、米産業界がロシアのウクライナ侵攻に加担しているという不穏な構図が浮かび上がった。 →続き