信頼性低い米大統領の健康報告　公開に意味はあるのか

(2026年1月6日)

　歴代の米大統領は、心身の健康状態について良好とする診断結果を公表することが慣例となっている。だが、これらの報告の信頼性には疑念の声もあり、問題の発覚によって事実に反することが明らかになることも多い。
　大統領の健康診断結果を公表するのは、国民を安心させ、強健な最高司令官が指揮を執っていると敵対国に警告するためのものだ。しかし、公表される記録は詳細が欠けることが多く、大統領の健康に関する基本的な事実が公表されることはない。 →続き

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

ニューサム知事のカリフォルニア州で不正と腐敗ドル横行

(2026年1月3日)

　カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、2028年以降に大統領になる準備ができていると考えている。しかし、米国で最も人口の多い州の同氏の運営状況を見る限り、そうとは言い難い。
　カリフォルニア州監査官グラント・パークス氏は12月、ニューサム氏の任期中に浪費された数十億ドルを詳述した一連の報告書を公表した。調査では、「浪費、詐欺、乱用、または管理不全、あるいは経済性・効率性・有効性の低下によって、州や住民に深刻な損害をもたらす可能性がある」とされる“高リスク”な機関が名指しされた。 →続き

物議を醸すトランプ氏　モデルは1890年代のマッキンリー大統領

(2026年1月2日)

　米共和党の大統領が物議を醸している。貿易相手国に厳しい関税を課し、海外での米国のプレゼンス拡大を図り、「犯罪者」と見なした移民を締め出し、政府職員の解雇を容易にした。
　民主党の前任者の下での経済に対する有権者の不満を背景に、政権の座に押し上げられた。 →続き

子供のスポーツに夢託す親　プレッシャーで「燃え尽き」リスクも

(2026年1月1日)

　次世代のパトリック・マホームズ、アーロン・ジャッジ、あるいはマイケル・フェルプスが、地元の少年フットボール場やリトルリーグの球場、YMCAのプールで出番を待っている。だが、その夢が実現する可能性は低い。
　それでも多くの親が、子供の将来をスポーツに託している。けがや燃え尽き症候群（バーンアウト）のリスクがあるにもかかわらず、一つの競技に絞り込み、大学進学用の資金を、子供をスポーツ選手として育成するために投じている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き

「なぜ私？」と思ったことはない　暗殺された保守活動家の妻エリカ・カークさん

(2025年12月30日)

　保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは、夫を殺害した罪に問われている男をなぜ許せるのか、いまだに理解できない人々に対して、明快な説明があると言う。
　エリカさんはFOXニュース・サンデーのインタビューで「主を信じる。主を信じれば、それは可能になる。信仰は、実践される時、非常に力強いものになる。神は善であり、世界は悪だ。世界が悪らしく振る舞っても、驚くことはない」と語った。 →続き

激化するイスラム過激派の暴力　襲撃、子供の誘拐が多発－ナイジェリア

(2025年12月29日)

　【英ロンドン】混乱が続くアフリカ・ナイジェリアで迎えたクリスマスは、信仰を持つ人々にとって、祝福と悲しみが交錯するものとなった。誘拐されていた子供が解放されたことに感謝の声が上がる一方、24日夜にはモスク（イスラム教礼拝所）が爆破され、5人が死亡する新たな悲劇も起きた。
　警察によると、ナイジェリア北東部マイドゥグリのモスクで起きた礼拝者を狙った攻撃は、自爆犯による可能性が高く、死者のほかに35人が負傷した。 →続き

電気自動車バブル、ついに崩壊

(2025年12月28日)

　世界の指導者たちは、内燃機関の死を宣告するには少々早計だった。世界的自動車メーカー、フォードがその最新の例だ。最近、電気自動車（ＥＶ）に全精力を注いだことが200億ドル規模の致命的な誤りだったと認めた。
　フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣに、「５万ドル、６万ドル、７万ドルもするＥＶは売れなかった。われわれは顧客がいる市場へと舵を切っている。…私自身はその製品が好きだが、７万ドルもする高価な電動トラックは理にかなっていなかった」と語った。 →続き