子供への性転換治療は「永続的ダメージ」与える　厚生長官が非難

(2025年11月24日)

　厚生省は19日、小児性転換医療の危険性を検証した報告書の最新版を発表し、外部専門家による検証とともに、寄稿した専門家のリストを追加掲載した。
　5月1日に発表された「小児性同一性障害の治療－エビデンスとベストプラクティスのレビュー」の最新版には、9本のピアレビュー（査読、専門家による相互評価）が追加された。1本は米精神医学会のもので、それに対する9件の返信と9人の寄稿者の氏名が追記されている。 →続き

学校に警備ドローン　乱射事件阻止へ試験運用

(2025年11月23日)

　テキサス州のスタートアップ企業が、学校での銃乱射事件を阻止するための世界初の警備用ドローンの試験運用を行っている。このドローンは、サイレン、物理的接触、催涙スプレー、特殊閃光弾などを備えている。
　オースティンに拠点を置くキャンパス・ガーディアン・エンジェル社は、コロラド州、フロリダ州、テキサス州、ワシントンの公立および私立学校数十校で、靴箱サイズの無人機500機を使ったパイロットプログラムを、来年2月初旬までの予定で実施している。 →続き

エプスタイン文書公開を巡る民主党のジレンマ

(2025年11月22日)

　民主党は18日、数人の共和党造反者をうまく誘い込み、エプスタイン関連ファイルの公開を強いる動きに加担させるという大勝利を収めた。あるいは、実際には民主党が自党議員の評判を落とす資料を拡散させられただけだったのだろうか。
　常習的変質者であるジェフリー・エプスタイン氏は左派の人物たちと交わるのを好んでおり、彼のメールはトランプ氏を貶（おとし）めることへの執着を裏付けている。トランプ氏を失脚させるような映像の山を夢見るリベラル派は失望するだろう。 →続き

中国、米との戦争へ統制強化、軍備増強－米報告書

(2025年11月21日)

　議会の中国問題に関する委員会の最新の報告書によると、中国共産党と軍は、台湾、衝突が続く南シナ海、中国が領有を主張する日本の地域を巡って、将来の米国との戦争に向け国全体の準備を推進している。
　米中経済安全保障調査委員会の728ページの年次報告書が公表され、中国共産党が勢力を拡大し、米国主導の民主主義体制に取って代わろうとしており、米国と同盟国は直ちにこれらの問題に対処すべきだと警告した。 →続き

米軍、韓国への原潜供与は対中戦略の一環　韓国政府は反発

(2025年11月20日)

　【ソウル（韓国）】 米軍幹部が、中国を抑止し、封じ込めるための米国主導の取り組みの中で、韓国を前方で重要な役割を担う存在として位置づけた。米軍幹部によるこのような発言は3日間で2度目。防衛戦略の転換であり、韓国にとっては重大な変化だ。
　韓国の軍事力は基本的に北朝鮮に向けられたものであり、李在明政権が主要な貿易相手国の中国との関係改善に熱意を示していることもあり、この主張が波紋を呼んでいる。 →続き

国防長官、米国はキリスト教徒の礼拝の自由を守る

(2025年11月19日)

　ピート・ヘグセス国防長官は14日、ナイジェリアなど世界各地で信仰を理由に厳しい状況に置かれているキリスト教徒を、米国は守らなければならないと述べた。
　「トランプ大統領は、国内外でキリスト教徒が自由に礼拝する権利を常に守ると明言している。キリスト教徒である私と家族にとっても、これは非常に重要なことだ」とヘグセス氏はワシントン・タイムズに語った。 →続き

敵対国の核脅威「前例のない」規模で増大　次期戦略軍司令官が警告

(2025年11月16日)

　米戦略軍の次期司令官は最近、中国などの敵対国からの核の脅威が「前例のない」規模で増大していると述べた。
　現在、戦略軍の副司令官を務めるリチャード・コレル海軍中将はまた、中国が急速に核兵器を増強しており、老朽化した米国の核戦力全体を全面的に近代化する必要があると議会に警告した。 →続き

世界の首脳、地球温暖化パーティーを次々欠席

(2025年11月15日)

　６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）に向け、世界のエリートたちは自家用ジェットの燃料を満タンにしている。開催国ブラジルは、環境戦士たちがこのエキゾチックな地に楽々と到着できるよう、アマゾン熱帯雨林を切り開いて道を整備するなど、費用を惜しんでいない。
　社会主義者のルラ大統領は、ガルフストリーム機やリアジェット機の到着が殺到すると見込んで、バルデカンス国際空港の整備に数百万㌦を投じた。空港にはＶＩＰルームが増設され、冷房設備も強化された。南米の蒸し暑さに悩まされぬよう配慮された参加者たちは、リムジンでスラム街（ファベーラ）を横目に会議場へ直行する。会議は11月21日まで続く予定だ。 →続き

中国「戦狼外交」復活か　高市首相、台湾副総統の発言に反発

(2025年11月14日)

　【ソウル（韓国）】台湾問題が今週、二つの大陸で外交問題として改めて浮上した。台湾領有に固執する中国は、台湾政府高官が7日にブリュッセルで突然行った演説と、同日に東京で日本の新首相が台湾防衛について率直に発言したことに激怒している。
　トランプ政権はこれについてコメントしておらず、米国が台湾とその同盟国に暗黙の支持を示しているのではないかという臆測を呼んでいる。一方、中国はかつて放棄した「戦狼」外交というレトリックを復活させる形で応酬した。 →続き