トランプ氏の被選挙権剥奪訴訟は最高裁まで行く可能性

(2023年9月17日)

　法廷ウオッチャーたちによると、ドナルド・トランプ前米大統領を2024年の投票対象から排除しようとする争いは、最高裁まで行く可能性がある。判事が政治的争いに巻き込まれた場合、どのような判決を下すかは不透明だ。
　米各地で起こされた幾つかの訴訟で、トランプ氏の被選挙権を剥奪すべきとの主張が繰り広げられている。特に反トランプ派が憲法修正第14条３項に基づき同氏を投票対象から外すことに成功した場合、最高裁はこの種の訴訟に注目することになるだろう。 →続き

生成AIが中国の新たな兵器に、米シンクタンクが警鐘

(2023年9月16日)

　米シンクタンク、ランド研究所は、中国が新しい人工知能（AI）ツールを利用して、ソーシャルメディアで世界中の人々をより効果的に操作することが可能になると警告している。
　主要プラットフォームとそのユーザーは、新たにコンテンツを作成し、作業を効率化し、複雑な質問に素早く答えを出すために、対話型AI「チャットGPT」のような生成AIツールを素早く採用した。 →続き

風力への依存があらゆるコストを押し上げる

(2023年9月16日)

　物価が再び上昇している。労働統計局が13日に発表した結果によると、インフレ率は再び上昇し、８月には３・７％を記録した。
　これは、消費者が長い間感じてきた懐の痛み具合を裏付けるものだ。労働統計局によれば、過去２年間だけでも、月々の電気代は25％も跳ね上がり、一方ガソリン代は中部大西洋岸で55％も高騰した。 →続き

バイデン氏訪越、地域の安定模索も中国は警戒

(2023年9月14日)

　明らかに疲れているように見えるバイデン大統領の記者会見は、2日間のベトナム訪問の中で多くの注目を集めたが、見た目の頼りなさにもかかわらず、政府当局者は、この歴訪は急速に変化するインド太平洋の戦略的地図上の空白を埋めるのに役立ったという。
　だが、バイデン氏の側近らがハノイでの記者会見をマイクを切って終わらせ、バイデン氏は疲れた様子であり、休む必要があると宣言したことで、80歳のバイデン大統領の体力を批判してきた人々は、新たな攻撃材料を手にした。 →続き

バイデン氏がダメな場合は誰？

(2023年9月13日)

　バイデン大統領が2024年の再選出馬を断念した場合、どうなるのだろうかとすでに一部の人々は考え始めている。政治的に重要な選挙の年がすぐそこだ。
　政治ニュースサイトElectionCentral.comの創設者兼編集長のネイト・アシュワース氏は「2024年にジョー・バイデンが落選したら、誰が後任になるのか？ いい質問だ。今のところ、カマラ・ハリス副大統領でさえ、正当な後継者であるにもかかわらず、その答えを知らないようだ」と書いている。 →続き

ペンス氏、来年の予備選は保守対トランプ・ポピュリズムの戦い

(2023年9月12日)

　マイク・ペンス前副大統領は6日、2024年の共和党大統領候補指名争いを、トランプに触発され、国家と党を「破滅への道」に追い込む政治的ポピュリズムから、保守的な考え方や思想を救う最後のチャンスと位置づけていることを明らかにした。
　ペンス氏は、1964年の共和党大会でのロナルド・レーガン氏の演説を引用し、党にとって「選択の時」だと述べた。 →続き

中国軍、戦略的EMP兵器の開発を推進　兵器を無力化、インフラを破壊

(2023年9月11日)

　公開情報を収集、分析するオープンソースインテリジェンス（オシント）の専門家３人による最新報告によれば、中国軍事は、米軍機の電子機器や軍事基地全体を無力化できる戦略的電磁パルス（EMP）兵器の開発と試験で大きな進歩を遂げた。
　報告によれば、電力網を含む米国の重要インフラの電子制御もまた、中国のEMP兵器に対して脆弱であり、壊滅的な損害をもたらす可能性があるという。 →続き

米共和党討論会で注目のラマスワミ氏、他候補たちの批判の的に

(2023年9月10日)

　初の米共和党大統領候補者討論会で若手実業家のビベク・ラマスワミ氏が注目をさらったことを受け、今度は同氏が鋭く激しい批判の矢面に立たされるようになった。
　トランプ前大統領のような常識にとらわれない言動とミレニアル世代のスタイルを併せ持つラマスワミ氏は、有権者を引き付ける一方で、他の候補者たちから世間知らずで危なっかしい人物というレッテルを貼られるなど批判を浴びている。 →続き

「バイデノミクス」が労働者階級に打撃

(2023年9月9日)

　バイデン大統領が就任した当時、労働統計局が1982～84年のドルに換算したインフレ調整後の平均時給は11・39ドルだった。現在は11・09ドルであり、バイデン氏がホワイトハウスに入って以来、米国人労働者は２・６％の賃下げに遭ったことになる。
　労働者階級が退職基金を切り崩し、請求書を支払うためにクレジットカードを使い果たす中、裁量的支出に関しては、ますます財布のひもが固くなりつつある。 →続き