イランへの譲歩で反体制組織弾圧を傍観するバイデン政権

(2023年7月2日)

　亡命イラン反体制派の代表的なグループによると、バイデン政権はイランの強硬な神政政権をなだめることで核開発疑惑に関する交渉の席に再び着かせようとしており、欧州にいる反体制派に対する攻撃を傍観しているという。
　イラン最大の反政府組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＥＫ）がアルバニアに設置したキャンプを、アルバニア当局が捜索して以降、ＭＥＫは改めて監視対象となった。フランス政府は先週、暴力の危険性を理由に、パリ中心部で７月に予定されていた反イラン集会を認めないと発表した。この集会は2008年以来、毎年行われてきたものだ。 →続き

全面禁止か15週以降か　中絶めぐり反対派が議論

(2023年7月1日)

　ロー対ウェイド裁判の判決から１年後、プロライフ（中絶反対）派は、人工妊娠中絶を全国的に制限するよう議会に働き掛けることでは一致しているが、全面禁止か15週以降の制限かについては合意できていない。
　活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。 →続き

台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

(2023年6月30日)

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。
　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。 →続き

バイデン政権の「イラン核合意」

(2023年6月28日)

　外交官の仕事は、交渉し、歩み寄ることであり、論争することもある。正式な対面外交が失敗した場合、別の手段で交渉し、歩み寄り、論争する。
　いわゆるイラン核合意を復活させようという取り組みは実を結ばなかったが、バイデン大統領の交渉チームは、非公式かつ間接的にイランとの交渉を続けているようだ。 →続き

スキャンダルまみれのバイデン氏息子、法を犯すもお咎めはほぼなし

(2023年6月26日)

　バイデン米大統領の息子ハンター氏と連邦検察との司法取引は、恥ずべき逃避行や眉をひそめるような外国との取引、法的な問題にもかかわらず、ほとんど何の罰も受けない数々の事例の最新版である。
　ハンター氏は20日、連邦検察との司法取引で２件の軽犯罪の税犯罪と銃器の違法所持を認めることに同意した。これにより、ハンター氏は収監を免れるとみられている。 →続き

バイデン氏、習氏は「独裁者」　発言評価する専門家も

(2023年6月25日)

　２月に米空軍が大西洋上空で中国のスパイ気球を撃墜した際の対応について、バイデン大統領が、中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに中国が強く反発している。
　バイデン氏は20日、カリフォルニア州で行った資金集めパーティーで「（スパイ気球を）撃ち落とした時、習近平国家主席が強く反発したのは、この気球のことを知らなかったからだ。…独裁者にとって、何が起こったかを知らなかったということは大変な恥だ」と述べた。ブリンケン国務長官が関係改善のために中国を訪れた直後のことだった。 →続き

米国人の過半数がメキシコ麻薬カルテルとの戦争を支持

(2023年6月24日)

　米国人は、麻薬や不法移民を米国に送り込んでいる麻薬密輸カルテルに対抗するため、メキシコへの直接的な軍事介入に予想以上の意欲を示している。
　今月の世論調査によると、米国人の61％が 「メキシコのカルテルと戦う」ために軍を派遣することを支持している。５月に発表された世論調査では、米国人の53％が 「メキシコ国内への米軍の人員と資産の配備」を支持していた。 →続き

アジア各国が対中連携　米国の好機に

(2023年6月23日)

　【ソウル】ブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席は19日、北京で2日間にわたって行われた関係修復のための会談に満足していると宣言したが、中国近隣諸国との交渉は難航しており、習氏にとって懸念材料となっている。
　インドとベトナムの国防トップがニューデリーで会談を行っている。両国は中国と戦火を交えたことがあり、未解決の領土問題も抱えている。 →続き

バイデン氏の失態、立ち上がるテキサス州

(2023年6月21日)

　米国を襲うメキシコの麻薬カルテルに対し、ついに当局が行動を起こした。しかし、国土の防衛に乗り出したのは、ワシントンの連邦政府ではなく、テキサス州の責任感の強い議員らだ。
　バイデン大統領は国家安全保障の最高責任者のふりをしてきたが、失敗が明らかになり、真の姿を隠すことができなくなった。 →続き