サイバーセキュリティ―

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

　サイバーセキュリティー企業センチネルワンのアレックス・ステイモス氏によると、米国の中規模企業を攻撃しているサイバー犯罪者のスキルが向上し、以前は中国やロシアの専門的な政府系ハッカーに限られていたスキルを駆使するようになっている。
　ステイモス氏は、新しい人工知能（AI）ツールによって、攻撃を受ける企業側のスキルがアップし、政府系サイバー攻撃者に対抗できるようになることを期待しているという。同氏は、フェイスブック在職中に政府系ハッカーの攻撃を経験しており、2018年に同社を退職した。 →続き

NSAがAIセキュリティー・センター新設　サイバー脅威に対抗

(2023年10月3日)

　国家安全保障局（NSA）が人工知能（AI）によって生まれ変わろうとしている。
　NSAのポール・ナカソネ長官（陸軍大将）は28日、AIサイバーセキュリティーの課題に取り組む部署を新設することを明らかにした。 →続き

AIの脆弱性がサイバー攻撃拍車、英機関が警告

(2023年9月5日)

　人工知能（AI）ツールの急速な普及によって、世界中で新たなセキュリティー上の懸念が生じている。
　英国家サイバー・セキュリティー・センター（NCSC）は、チャットGPTのような一般的なAIツールをサポートする大規模言語モデル（LLM）がサイバー攻撃に利用される可能性があるとして、その使用に警告を発している。 →続き

マイクロソフトが中国による台湾サイバースパイ活動を報告

(2023年9月3日)

　国家が支援する中国のハッカー集団が、高度なサイバースパイ活動の一環として、台湾の数十の組織に対して攻撃を行った。コンピューターソフトウエア大手マイクロソフトが報告した。
　このグループは「フラックス・タイフーン」というコードネームを使用している。悪意のあるソフトウエアの使用を最小限に抑え、代わりにオペレーティングシステム自体の機能に依存して、台湾のコンピューターネットワーク内部へ長期的なアクセスを継続することに成功した。 →続き

ズーム、新たにスパイ活動・プライバシー侵害疑惑

(2023年8月10日)

　ビデオ会議システム「ズーム」が、スパイ活動に使われたり、ユーザーのプライバシーを侵害したりしているのではないかという疑惑が新たに浮上している。中国政府、ハッカー、人工知能ツールをトレーニング（訓練したり、学習させたり）する同社従業員などがこれに関与しているとみられている。
　中国がズームに介入し、監視し、反対意見を封じ込めようとしているという疑惑について、詳細が明らかになってきている。 →続き

北朝鮮のサイバー攻撃、情報当局者に偽メール　政府が新戦略策定へ

(2023年6月7日)

　北朝鮮の秘密サイバー攻撃リストの詳細が米国で拡散し、情報機関の現元当局者、メディア幹部、国家安全保障専門家らが攻撃対象となっていることが明らかになった。連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省は、北朝鮮の「スピアフィッシング（標的型メール攻撃）」の脅威に対抗するため、新しいサイバー戦略を策定しようとしている。
　ワシントン・タイムズ紙による10人以上の現元国家安全保障当局者へのインタビューで、北朝鮮情報機関と結びついたハッカーが偽の電子メールアカウントを使って米当局者になりすまし、接触していたことが明らかになった。安全保障政策や核拡散に関する機密情報を持つ当局者が標的になっているという。 →続き