サイバーセキュリティ―
米サイバーセキュリティー当局、TikTokは「弾を込めた銃」と警告
(2023年4月14日)
米国家安全保障局(NSA)は11日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使うことは中国に弾を込めた銃を与えるようなものであり、米国人は用心する必要があると警告した。
NSAのサイバーセキュリティーの責任者ロブ・ジョイス氏は、共産主義国家・中国はこれまでも事業を展開し、西側を悪用してきたことから、中国が立ち上げたこのアプリの利用には危険が伴う可能性があると指摘した。 →続き
NSAのサイバーセキュリティーの責任者ロブ・ジョイス氏は、共産主義国家・中国はこれまでも事業を展開し、西側を悪用してきたことから、中国が立ち上げたこのアプリの利用には危険が伴う可能性があると指摘した。 →続き
海上石油・ガス掘削リグにサイバー攻撃のリスク、セキュリティーの強化要請-米会計検査院
(2022年11月25日)
米会計検査院は最新の報告で、海上石油・ガス掘削リグがサイバー攻撃の大きなリスクにさらされていると指摘、対策の必要性を訴えた。米国では昨年、国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて一時的に供給を停止しており、エネルギー産業のサイバーセキュリティー対策の必要性が求められている。
報告は、多くのリグでセキュリティー対策が不十分な古いIT機器が使用され、サイバー攻撃によって遠隔操作される可能性のある重大な弱点を抱えていると指摘。「(機器が旧式なため)悪意のある行為を検知することが難しく、サポートが切れた古いオペレーティングシステム(OS)を使用しているシステムもある」と早急な対策を求めている。 →続き
報告は、多くのリグでセキュリティー対策が不十分な古いIT機器が使用され、サイバー攻撃によって遠隔操作される可能性のある重大な弱点を抱えていると指摘。「(機器が旧式なため)悪意のある行為を検知することが難しく、サポートが切れた古いオペレーティングシステム(OS)を使用しているシステムもある」と早急な対策を求めている。 →続き
米情報機関、企業と提携しネットを監視か
(2022年11月6日)
米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel(IQT)と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き
IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel(IQT)と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き
バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく-TikTok
(2022年9月29日)
短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。
TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き
TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き
FBI本部に調査申し立て、トップがスマホのセキュリティ規則破り?
(2022年9月14日)
連邦捜査局(FBI)の最高機密施設に、同局幹部たちが未許可のスマートフォンを持ち込んでいるため、機密情報が洩れてセキュリティを侵害する可能性が高い、と合衆国議会に告発するFBI関係者が増えている。
これについてFBIは調査中であり、「あらゆるセキュリティ関連事案を真剣に受け止めている」と言明した。 →続き
これについてFBIは調査中であり、「あらゆるセキュリティ関連事案を真剣に受け止めている」と言明した。 →続き
バイデン政権、SNS企業と連携しコンテンツを検閲
(2022年9月4日)
2人の州司法長官が1日、バイデン政権がネット上のコンテンツを検閲・抑制するために広範な取り組みを行っていることを公表した。これは、数十人の政府当局者がソーシャルメディア企業と交わした私的な通信を通じて明らかにされた。
ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟(NCLA)」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。 →続き
ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟(NCLA)」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。 →続き
中国、米のレアアース開発妨害/「環境を破壊」と偽情報
(2022年7月6日)
中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース(希土類)採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
サイバーセキュリティー企業、マンディアントが6月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン(供給網)を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き
サイバーセキュリティー企業、マンディアントが6月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン(供給網)を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き