ポリシー

国土安保省、国境警備隊幹部の議会証言を拒否

(2023年2月1日)

　国土安全保障省（DHS）は、国境警備隊の幹部4人が来月、国境の混乱について証言することを認めないことを議会に伝えた。
　下院監視委員会のジェームズ・コマー議長（共和）は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き

「ゼロ炭素政策」とガスレンジ

(2023年1月19日)

　お節介焼きのバイデン大統領は、台所の料理に関連するあらゆることが気に入らないようだ。ガス関連の汚染物質が呼吸器系に問題を引き起こす可能性があることを示唆した研究に基づいて、天然ガスを使って、直火焼きしたり、焼き色を付けたり、オーブンなどで焼いたりする新しいガスレンジが、禁止されるかもしれない事態が起きている。
　過去２年間、国民は、化石燃料をめぐる連邦政府の闘いの真っただ中に引きずり込まれていたが、だまされはしない。まだ表沙汰になっていないものの、ガスレンジを禁止するかもしれないということは、明らかに、バイデン氏の唱える「（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）ゼロ炭素」の未来に向けてやろうとしている愚かなテコ入れへ→続き

新ＡＩソフトに教師ら苦慮　論文を自動作成、不正利用も

(2023年1月15日)

　米国の教師・教授らが、対話型の人工知能（ＡＩ）ソフト「ＣｈａｔＧＰＴ」の誕生に頭を悩ませている。ＩＴ企業ＯｐｅｎＡＩが昨年11月に公開したもので、若者の間で急速に拡散。キーワードから自動で文書作成などができるため、学生の論文作成に不正に利用されていることが明らかになっている。
　米教育研究協会の会員で、ナショナル大学の教育学教授、ジョイ・クタカケネディ氏は、「学生の不正はいろいろ経験してきたが、ＣｈａｔＧＰＴによってこれまでにないレベルの不正が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 →続き

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

キーストーンXL中止で数千の雇用と数十億ドルを喪失－米エネルギー省

(2023年1月12日)

　バイデン大統領が、カナダからメキシコ湾岸に日量80万バレルの石油を運ぶはずだったキーストーンXLパイプラインの建設を中止したことで、数千の雇用と数十億ドルの経済活動が失われた可能性が高いとするエネルギー省（DOE）の最新の報告書が発表された。
　18ページに及ぶこの報告書は、過去の研究の文献調査に基づき、このプロジェクトは1万6149人～5万9468人の一時的な雇用と34億ドル～96億ドルの経済効果を生むと結論づけ、開発中止の影響をめぐる共和党とエネルギー部門からの批判をほぼ裏付けるものだとしている。 →続き