ポリシー

米国防総省、ウクライナへの武器増産を促す

(2023年2月24日)

　一年前にロシアが侵攻して以来、米国はウクライナに約300億ドル相当の軍事支援を進めてきた。ペンタゴン（国防総省）の当局者は、国内の防衛産業に更なる増産を呼びかけている。
　クリスティン・ヴォルムス陸軍長官は木曜日の記者団とのブリーフィングの際に、最近訪れたペンシルベニア州スクラントンにある陸軍兵器廠について、作業員たちが155mm砲弾を製造していることに触れた。 →続き

米戦闘機、カナダ上空で未確認飛行物体を撃墜する

(2023年2月14日)

　米国の戦闘機は土曜日、カナダの高高度を飛行していた「物体」を撃墜した。
　カナダのジャスティン・トルドー首相はツイッターの投稿に、正体不明の物体が領空を侵犯したので、カナダと米国の航空機が緊急発進したと書いた。 →続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

クジラ保護か風力発電か 環境保護団体を二分

(2023年2月2日)

　米東部で、海岸に打ち上げられるクジラの死骸が急増したことから、洋上風力発電の建設工事が原因だとして中止を求める声が上がっている。風力発電推進派は、工事が原因ではないと主張、クジラの保護と脱化石燃料を訴える環境保護グループを二分する騒ぎとなっている。
　この１カ月以内で７頭のクジラの死骸が、ニュージャージー、ニューヨーク州の海岸に打ち上げられた。通常なら年間でその程度であり、異常な多さだという。 →続き

国土安保省、国境警備隊幹部の議会証言を拒否

(2023年2月1日)

　国土安全保障省（DHS）は、国境警備隊の幹部4人が来月、国境の混乱について証言することを認めないことを議会に伝えた。
　下院監視委員会のジェームズ・コマー議長（共和）は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き