テクノロジー

インスタグラム、AIとの会話を広告に活用　政治的利用に懸念

(2026年1月4日)

　一部のインスタグラムユーザーは、自身の発言や検索内容を反映した政治広告を目にするようになるかもしれない。
　これは、インスタグラムのプライバシーポリシーの変更によるもので、新ポリシーでは、親会社メタの人工知能（AI）との会話を、エクスペリエンスや広告のパーソナライズに利用することが認められている。 →続き

現実となるAIへの反発　大量の電気・水を消費、雇用への影響に懸念も

(2025年12月31日)

　米出版社メリアム・ウェブスターが選んだ今年の言葉は「slop（スロップ＝低品質なもの、ごみ）」だった。この言葉は、膨大なエネルギーを消費するデータセンター、模造された俳優やテレビCM、止めどなくネットに流れてくる偽情報など、人工知能（AI）に関連するあらゆるものに対して抵抗感が高まっていることを象徴している。
　トランプ大統領は就任後数日で、中国ではなく米国が「AIの世界的リーダー」になることを確実にするための大統領令を発令した。 →続き

「航空の新時代」無人エアタクシーに現実味　インフラ・法整備など課題も

(2025年12月27日)

　自動運転タクシーの「ウェイモ」のことは忘れよう。次に来るのは空飛ぶタクシーだ。 電動航空機技術は急速に進歩しており、将来的には人や貨物を運ぶ、静かで自律飛行する機体が米国の空を埋め尽くすようになる。
　業界の企業幹部らによれば、数年以内に、垂直離着陸が可能で、一部は操縦士を乗せない航空機が、主要空港や地方空港を静かに行き交うようになるという。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き

左派勢力に汚染されるＡＩ版の真実

(2025年11月1日)

　音楽ビデオのプロデューサーからポッドキャスターに転身したロビー・スターバック氏は先週、グーグルが人工知能（ＡＩ）を通じて自分を中傷したとして訴えを起こした。訴訟の内容は前例のないものだが、シリコンバレーの大手企業が不完全なＡＩ機能を次々と導入し続ける限り、今後この手の苦情は増えていくだろう。
　ハイテク業界の巨頭たちはＡＩに夢中だが、その技術は主張の根拠や出典を覆い隠してしまう性質を持つ。そのため、意図的であれ偶然であれ、巧みな操作が容易なのだ。今回のケースでは、ハリウッドのリベラル派が、スターバック氏が共和党支持を公言したことに恨みを抱いていたという。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き