石油業界、公有地の使用許可凍結で政権を提訴

　バイデン政権は１６日、石油・天然ガス採掘のための公有地の使用許可を再開すると発表した。その一方で政権は、使用許可の停止は連邦法に違反するという裁判所の判決を不服として、控訴している。  

　内務省の発表は、米石油協会（ＡＰＩ）をはじめとする主要なエネルギー業界団体が、「前例のない」使用許可停止を不服として提訴したことを受けたもの。  

　バイデン大統領が１月２７日に大統領令を発令して以来、掘削の競売は一度も行われておらず、ルイジアナ州西部地区連邦地裁に提起された訴訟では、この空白期間は連邦法に違反していると説明されている。  

　ＡＰＩ社の上級副社長兼最高法務責任者であるポール・アフォンソ氏は、「法律には、政府は使用許可の競売を行い、重要な政策変更の際には正当な理由を示さなければならないと明示されている。連邦政府が競売を一時停止してから８カ月がたつが、これらの要件は満たされておらず、米国の天然ガス・石油生産者は不安を持ち続けている」と述べた。  

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