バイデン委員会、最高裁改革で判事の任期制や増員に慎重姿勢

(2021年12月13日)

ワシントンにある最高裁。2021年12月3日(金)(AP Photo/J. Scott Applewhite, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, December 7, 2021

 最高裁判所の変革を検討するバイデン大統領の委員会は、7日の最終投票に先立って発表した報告書の草案で、大規模な変革には慎重な姿勢を示した。

 複数の委員会への分割、判事のイデオロギーのバランス、任期制限の設定などの案はすべて、反対された。実行可能性の問題や、「変革の恩恵が不確実」であり、変更のリスクが高すぎるという理由からだ。

 委員会のメンバーは、判事を増やすというリベラル派活動家らからの「パッキング」の要求の問題には触れなかった。

 一方で、裁判所の権限を抑制したいなら、憲法上の大きな問題についての主張を強めるよう議会に求めるなどの従来の案を試すべきだと提案した。

 バイデン氏は4月にこの委員会を立ち上げた。トランプ大統領(当時)が3人の判事を任命したことで、最高裁が大きく右傾化したと不満を持つリベラル派の活動家たちの要求に応えるためだ。現在、共和党の大統領が任命した判事が6人、民主党の大統領が任命した判事が3人となっている。

 リベラルな活動家の多くは、バイデン氏が指名できる判事を増やそうと、判事の増員を求めてきた。特に民主党が上院で判事を承認できる間にそれを実現しようとしている。

 しかし、バイデン氏の委員会は、この案について「大きな意見の相違」があるとして、報告書の草稿に最終的な見解を盛り込まなかった。

 委員会は7日午後に会合を開き、報告書を承認する。

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

中国当局者に禁錮20年-米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

陰謀組織が政府を支配-世論調査

(2022年11月10日)

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月08日)

国民に信頼されていないFBI

(2022年11月02日)

法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

保守勢力、選挙健全化で投票監視ボランティアを多数募る

(2022年10月27日)

逮捕の反中絶キリスト教徒 司法省を非難

(2022年10月26日)

バイデン政権、学生ローン免除申請サイトのテストを開始

(2022年10月20日)
→その他のニュース