ウクライナ危機、台湾に影響も　北京五輪直後の侵攻懸念

ジョー・バイデン大統領（中央）は2022年1月22日（土）、メリーランド州キャンプ・デイビッドで、ロシアのウクライナに対する攻撃的行動について、国家安全保障チームや高官とオンライン会談している。(The White House via AP)

By Joseph Clark – The Washington Times – Thursday, January 27, 2022

　欧米諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻を許せば、中国も台湾侵攻へと自信を強めるのではないかと懸念が高まっている。

　米下院外交委員会のマコール筆頭委員（共和）は、ウクライナの動向によっては、中国が自信を強め、２月の北京冬季五輪直後に台湾侵攻に乗り出すのではないかと懸念を表明した。

　シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員、ブレント・サドラー氏も、「その可能性は確かにある。米政府とバイデン政権が、ウクライナでどう対応するかに懸かっている」と警告した。

　アフガニスタン撤収時の混乱、ウクライナへのロシアの高圧的な姿勢が示す通り、国際社会での軍事力、抑止力の捉え方は、国際情勢に大きく左右される。

　元駐ウクライナ米大使で、大西洋評議会ユーラシアセンター上級部長のジョン・ハーブスト氏は、「第２次世界大戦前を見れば分かるように、イタリアによるエチオピア侵攻と占領に国際社会が対応できなかったことが、ヒトラーに、今なら行けるというメッセージを与えた」と指摘した。

　ハーブスト氏は、「中国が台湾に侵攻する可能性を減らすには、ウクライナの奪取を狙うプーチン氏に苦杯をなめさせることだ」と、ロシアに対する毅然（きぜん）とした対応による侵攻の阻止の必要性を訴えている。

　またサドラー氏は、ウクライナへの軍事支援強化、東欧への駐留軍の増強で、「半年早くロシアに対して、欧米側の意思を示すべきだった」と強調、バイデン政権による「大きなミス」が現在のような危機的状況を招いたと訴えた。