バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

2021年1月26日(火)、アイランド州バリルビルにあるISM Solar社の10エーカーの太陽光発電所で、ソーラーパネルが空に向かっている。ジョー・バイデン大統領は、自然エネルギーを拡大することで米国のエネルギー使用方法を変えたいと考えているが、いくつかの課題に直面している。(AP写真/Elise Amendola)


 バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。

 「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン(民主、ネバダ州)、ジェリー・モラン(共和、カンザス州)の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。

 バイデン氏が、トランプ氏が2018年に課したいわゆる201条関税を延長したのは、気候変動対策のために関税を一部引き下げる一方で、米国の太陽光発電産業を保護するためにバランスを取ったものと解釈されている。

 バイデン氏は、関税が失効するわずか2日前にこの決定を下した。今月初めに4年間の延長を発表したが、関税を30%から18%に引き下げるとともに、大規模プロジェクトで使用される太陽光パネル部品の関税を除外し、無税で輸入できる太陽電池の数を2倍にするなど、制限を緩めた。

 
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