バイデン氏の空理空論

(2022年4月7日)

ロシアのウクライナ侵攻について演説するジョー・バイデン大統領(2022年3月26日土曜日、ワルシャワの王城にて)。(AP Photo/Evan Vucci)

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, March 28, 2022

 バイデン大統領は先週末、欧州を訪問、自由な人々が、独裁者との世代間戦争に打ち勝つためにはどうしたらよいかについて演説した。

 残念ながら、バイデン氏や、彼の政権にとっては、演説は言葉の上だけのものだった。相互に絡み合ったエネルギーとロシアのウクライナ侵攻の問題へのバイデン氏や政権の対応は、両方の問題を悪化させ続けている。

 ウクライナの戦争に関して、バイデン氏がしていないことのすべてを、簡単にリストアップしてみよう。

 ロシアと取引をしている人々に二次制裁を科していない。ロシアからエネルギーを輸入し続けている欧州のどの国にも制裁を加えたり、厳しい言い方をしたりしていない(ドイツのことだ)。ロシアのエネルギーの購入に、ハードカレンシーで支払うと同時に、ウクライナには武器や物資を提供することによって、欧州連合(EU)諸国は実質的に、この戦争の双方の側に資金援助を行っていることになる。

 この紛争を、自由な人々と独裁者の間の紛争としながら、上で述べた事実を少しでも分かっていれば、そういうことはさせなかったであろう。

 筋の通らないことは他にもある。武器の追加支援に力を入れたり、ポーランドからウクライナに数十機の老朽化したミグ戦闘機を移転させたりすることさえもせずに、何とか、訪問を無事終了した。すべてよその国に任せて、独裁政権との闘いはこれで終了というわけだ。

 自由主義と独裁体制との壮大な闘争は、明らかに、同盟国の防衛費要件(GDP2%)を満たすと約束するところまで至っていない。

 バイデン氏の混乱は、エネルギーにも及んだ。米国とEUは3月25日、EUがロシアからの天然ガス購入の代わりに、米国から150億立方㍍の液化天然ガスを購入するという合意に達したことを発表した。これは、EUが昨年、ロシアから輸入した天然ガスの10%弱に当たる。

 合意には、欧州の人々が自分たちの土地で石油や天然ガスを生産すべきだという考えは入っていない。言い換えると、EUによって、公式に全く検討されていない。

 バイデン氏は、火が付いて手の施しようがないゴミ箱のようだ。今回の訪問中だけで、バイデン氏は3回、間違った発言をした。第82空挺師団は間もなくウクライナに入ると述べ、ロシアが化学兵器攻撃を実行すれば「相応の」対応を受けると述べ、ロシアのプーチン大統領は「権力の座を維持することはできない」と新しい政策を打ち出した。

 とは言うものの、ワルシャワでの演説で次のように言ったのは正しい。「民主主義、自由、平等という高尚な言葉で話すだけでは足りない。ここポーランドにいる私たち皆が、来る日も来る日も、民主主義達成のための努力を重ねなければならない」

 バイデン氏は、ウクライナでの戦争で勝利し、真の、意義のある、永続的なエネルギー独立を達成することに欧州大陸とここ合衆国の両方の力を集中させることによって、この難事業をスタートさせなければならない。

2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年09月09日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
→その他のニュース