バイデン時代への不信感

2022年4月12日、アイオワ州デモイン国際空港で、ワシントンに向かうエアフォースワンに搭乗する前に、駐機場を歩いてメディアと話すジョー・バイデン大統領。バイデン氏は、ロシアのウクライナでの戦争は "ジェノサイド "に相当すると述べ、ウラジーミル・プーチン大統領は "ウクライナ人であるという概念すら抹殺しようとしている "と非難した。バイデン政権は、プーチンを阻止しようとするウクライナ軍にどれだけの情報を与えるか、数週間にわたって取り組んできた。(AP写真/Carolyn Kaster)

　バイデン大統領就任後、大統領職は地に落ち、支持率の低下はとどまるところを知らない。2022年の選挙が間近に迫っており、現代の米国人の不信感を招いた欠陥制度への信頼を取り戻すには時間切れになりそうである。

　バイデン氏の失政の歴史は長い。米国の新型コロナウイルスによる死亡の大部分、40年間で最も劇的なインフレの急上昇、14年間で最高値のガソリン、これまでで最高に国民からやる気を奪った事件とみられているアフガニスタンからの米軍の撤退などが、彼の監督下で起きた。

　キニピアック大学の最新の世論調査が示しているように、大統領の支持率が33％に急落するのも当然である。現時点での大統領不支持率はその水準ということだ。ホームデポの共同創設者であるケン・ランゴーン氏はＦＯＸニュースで、歴史的に見て、バイデン政権の経済的実績は「ジミー・カーターよりも悪い」と語った。

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