ジェイク・サリバン氏、ウクライナの新支援策に防空システムを含むと発言

(2022年7月1日)

2022年4月4日(月)、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で話すホワイトハウス国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏。(AP Photo/Andrew Harnik)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Monday, June 27, 2022

 ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、早ければ今週中に発表される次の支援パッケージで、中・長距離のミサイル防衛システムをウクライナに送ることになるだろうと語った。

 サリバン氏によると、ドイツで開催されている7カ国首脳会議(G7サミット)に出席中のバイデン大統領は、すでにウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に供与を約束した。

 サリバン氏は欧州で記者団に、「私たちは、高度な防空能力を含む計画を完成させる過程にある。バイデン氏がゼレンスキー大統領に言ったように、私たちウクライナ人のための先進的な中・長距離防空能力を含むパッケージを仕上げるつもりだ。それに加えて、火砲用の弾薬や対火砲レーダーシステムなど緊急に必要ないくつかの装備も含まれる」

 バイデン氏は先月、ロシアの侵略者を撃退しようとするウクライナに、米国が「より高度なロケットシステムと弾薬」を提供すると約束した。

 サリバン氏は記者団に対し、ゼレンスキー氏が26日のキエフへのミサイル攻撃についてG7首脳に「ミサイルを撃ち落とすことができる防空能力を追加してほしい」と要請したと述べた。

 「この点について私たちがやろうとしていることは、ある時点の戦場におけるウクライナ人の特別で差し迫ったニーズに合わせて、軍事支援を調整することだ」

 米国はこの数週間、ロシアによる戦争が激化する中、ウクライナへの軍事支援を増やしている。バイデン政権は先週、多連装ロケットシステム4基と他のシステム用の火砲弾薬を含む、ウクライナへの4億5000万ドルの追加軍事支援を発表した。

 今月初めには、榴弾砲、弾薬、沿岸防衛システムなどを含む支援を通じて、ウクライナへの10億ドルの追加軍事援助を承認した。

 サリバン氏は、他のG7首脳との最終合意が遅れているのは、この問題が複雑であるためだと述べた。

 G7首脳は、ウクライナ戦争の資金源となっているモスクワの収入を削減するために、ロシアの石油価格に上限を設けることを検討している。

 この措置は一定の支持を得ているが、3日間のサミット期間中にいくつかの難問にぶつかっており、サリバン氏は、数週間以内に合意が成立しそうなのか、数カ月以内に成立しそうなのか明言しなかった。

 サリバン氏は、最終的に価格制限で合意すれば、「かなり劇的な前進」であり、「(G7)サミットのより重要な成果の一つ」になると述べた。

 「今回の最大の要因は、この方法が、試行錯誤の末に完成されたものではないことだ。1日に何百万バレルもの石油を売っている国にどう効果的に対処するかという、特に斬新な課題に対処するための新しい種類のコンセプトだ」

韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
→その他のニュース