米国は子供の性転換に寛容、欧州は再びセラピー重視

フロリダ州知事のロン・デサンティスは、2022年3月28日（月）、シャディヒルズのクラシカル準備校での記者会見で、教育における親の権利法案に署名する前に、トランスジェンダー作家カイル・ルコフの児童書「Call Me Max」の画像を見せた。左は、ジェンダーの概念を壊すために使われる教材「The Genderbread Person」の画像。(Douglas R. Clifford/Tampa Bay Times via AP)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Tuesday, January 17, 2023

　米国は子供が性転換治療を受けることに最も寛容な国だ。これは、欧州諸国がセラピーを再び重要視し、例外的な状況でのみ物理的な治療に頼っているという調査結果によって明らかになった。

　「ドゥー・ノット・ハーム（害を及ぼさない）」と呼ばれる団体が米国と欧州諸国の法律を分析したところ、米国の青少年はジェンダークリニックや二次性徴抑制剤、ホルモン療法、手術をより広範に利用できることが分かった。規則は州によって異なる。

　米国には小児科ジェンダークリニックが60以上、未成年者にホルモン療法を行うクリニックが300以上ある。報告書によると、アイルランドとノルウェーは評価と治療を一つの病院に限定し、ベルギーとフィンランドはそれらのサービスを２カ所に限定している。

　報告書は、「性別不合は早ければ４歳で現れ、未成年者による性別の自己決定に疑問を持つことは有害で非倫理的」だとする「ジェンダー肯定」を米国が推進していることに疑問を呈している。

　バイデン米大統領は性転換治療を受け入れているが、（共和党が強い）赤い州では未成年者への二次性徴抑制剤、ホルモン療法、性転換手術などを取り締まっている。

　「私は道徳的な問題として、どの州も、いかなる者も、それ（性転換治療の規制）を行う権利があるべきだとは思わない。法律的な問題として、それは間違っていると思う」。昨年10月、バイデン氏がニュースサイト「ナウディス・ニュース」とのインタビューでこう述べたことは広く拡散された。

　英国の国民保健サービスは昨年、代表的な青少年向けジェンダークリニックを閉鎖し、若者のためのジェンダー医療を再編すると発表した。公式の調査で、治療への不満や患者の急増に対する懸念が明らかになったことを受けて対応した。

　スウェーデンの国立保健機関は昨年、性別に関する医療は「例外的」な場合にのみ行われるべきであると決定し、性別違和の治療にはより慎重を期す方針を示した。

　「北欧と西欧はトランスジェンダリズムを広く支持している点で米国と共通しているが、子供に対するジェンダー肯定の医療モデルを拒否している」と報告書は指摘。「実際、英国やスウェーデン、フィンランドなど幾つかの国は近年、医療介入が過剰になったという懸念もあり、明確にこれを放棄している。米国で採用されているジェンダー肯定モデルとは決別し、これらの国では現在、リスクが利益を上回るという理由で、子供の自己決定に自動的に従うことは推奨されていない。また、併発する精神衛生問題に対処するため、数カ月間の心理療法を呼び掛けている」

　性転換の医療サービスの普及は政治的な対立点となっており、幾つかの州では共和党の指導者が取り締まりを行っている。

　テキサス州のケン・パクストン司法長官は、特定の性転換治療は児童虐待に当たるとの公式見解を発表した。

　フロリダ州のロン・デサンティス知事は昨年、トランスジェンダーの若者に対するホルモン剤や手術を用いた性転換治療を禁じ、性別違和に対するメディケイド（低所得者向け公的医療保険）の保険適用を禁止するよう動いた。

　バイデン氏は昨年６月、州レベルの規制に対抗するため、大統領令に証明した。司法省に対し、規制反対で法廷闘争を行う人々を支援する声明を出すよう指示。また、退役軍人省に対し、トランスジェンダーの退役軍人に対する包括的な性転換治療の禁止を撤廃するよう指示した。