学校閉鎖で子供に甚大な被害-新型コロナ

(2023年2月22日)

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, February 16, 2023

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, February 16, 2023

 2020年から2021年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。

 新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、1年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校3および4学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取れないということか」と。

 「その通りだ」「私はできるとは思わない。子供たちは回復力が旺盛で、追い付けると思うからだ」と、合衆国で2番目に大きな教員組合を運営しているワインガーテン女史は言った。

 プロジェクト・ボルティモアの報告によると、今週、学年基準に沿って数学を習っている生徒が1人もいない学校が、ボルティモア市には23校あることが判明したという。

 プロジェクト・ボルティモアは、学区内の150校の評価を行ったが、そのうちの23校が基準に達していなかった。

 メリーランド州教育省の2022年の州テストの結果によると、ボルティモア市の数学の点数は、メリーランド州で最も低く、3年生から8年生までのテストで、熟達という評価を得た生徒はわずか7%だった。つまり、ボルティモア市立学校の全生徒の93%は、学年基準に沿って数学の授業が受けられていないという意味である。

 9月、教育省は、パンデミック中、小学生の読解力と数学の点数が急落したことを明らかにした。最も大きな打撃を受けたのは4年生で、その点数は、20年間で最大の下落として記録された。

 スタンフォード大学のフーバー研究所の報告によると、新型コロナ関連の学校の閉鎖と、再開の遅れによって、1年分か、それ以上の学校教育に相当する学習の損失が生じ、平均的な学生の生涯収入の減少は6%から9%とされ、マイノリティーや低所得家庭の子供は、さらに猛烈な損失に見舞われたことになる。

 後れが取り戻されない可能性は高い。特に教員組合が民主党と組んで、成績の悪い教員の解雇を拒否し、チャータースクールや教育バウチャーを含む公立の学校教育に代わるものすべてに対して、反対のロビー活動が行われる場合があるからだ。

 疾病管理予防センター(CDC)が今週発表した別の研究では、10代の少女の5人に3人近くが、2021年に持続的な悲しみを感じており、これは少年の2倍の割合で、3人に1人が自殺を考えていることを示している。

 悲しみの割合は過去10年間で最高で、当局はパンデミックによる孤立とストレスが増加の原因であるとしている。

 この調査は、今月初めに発表された別のCDCの報告に続くもので、2年間の減少の後、若い米国人と有色人種の自殺率が増加したことを示している。

 孤立は、スマートフォンや、その他のデジタル機器の使用の増加と相まって、その増加に一役買っていた。

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